四半期報告書-第54期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善が続き、個人消費も緩やかな回復基調が続いているものの、原油価格や人件費の上昇、貿易摩擦による世界経済停滞の影響により、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、ネット通販向け幹線輸送業務が順調に拡大し、家電製品、食品、日用品・衛生用品等の生活関連貨物の取り扱いも堅調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産合計)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は62億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加しました。これは主に現金及び預金が1億5百万円減少したものの、電子記録債権が47百万円、その他に含まれている未収入金が1億29百万円増加したことによるものであります。固定資産は177億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加しました。これは主に投資その他の資産が99百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、240億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億68百万円増加しました。
(負債合計)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は67億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加しました。これは主に賞与引当金が90百万円減少したものの、未払法人税等が51百万円、その他に含まれている未払費用が61百万円、預り金が56百万円増加したことによるものであります。固定負債は40億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億86百万円減少しました。これは主に長期借入金が1億54百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、108億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8百万円減少しました。
(純資産合計)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は131億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億76百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益3億23百万円及び剰余金の配当74百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.9%(前連結会計年度末は54.1%)となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の営業収益(売上高)は65億54百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
利益面におきましては、新規事業の立ち上げに向けた初期費用の発生を初め、採用増および給与改定による人件費の増加、燃料価格の上昇、外注費の増加などが影響し、営業利益は3億14百万円(前年同期比18.0%減)、経常利益は3億8百万円(前年同期比13.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、不動産賃貸物件の中途解約違約金を特別利益として計上した結果、3億23百万円(前年同期比32.9%増)となりました。
セグメント別の営業収益の状況は次のとおりであります。
物流事業の営業収益は65億19百万円(前年同期比7.2%増)となりました。その内訳は、輸送部門が44億89百万円(前年同期比8.6%増)、倉庫部門が20億30百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
その他(不動産事業等)は34百万円(前年同期比36.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は19億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億21百万円(前年同期比6百万円増)となりました。これは主に売上債権の増加額45百万円、仕入債務の減少額26百万円、法人税等の支払額76百万円による支出に対し、税金等調整前四半期純利益4億70百万円、減価償却費1億55百万円による収入があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1億61百万円(前年同期は97百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出79百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は2億65百万円(前年同期比1億26百万円増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1億72百万円、配当金の支払額74百万円があったことなどによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境、企業収益の改善が続き、個人消費も緩やかな回復基調が続いているものの、原油価格や人件費の上昇、貿易摩擦による世界経済停滞の影響により、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、ネット通販向け幹線輸送業務が順調に拡大し、家電製品、食品、日用品・衛生用品等の生活関連貨物の取り扱いも堅調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産合計)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は62億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円増加しました。これは主に現金及び預金が1億5百万円減少したものの、電子記録債権が47百万円、その他に含まれている未収入金が1億29百万円増加したことによるものであります。固定資産は177億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加しました。これは主に投資その他の資産が99百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、240億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億68百万円増加しました。
(負債合計)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は67億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円増加しました。これは主に賞与引当金が90百万円減少したものの、未払法人税等が51百万円、その他に含まれている未払費用が61百万円、預り金が56百万円増加したことによるものであります。固定負債は40億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億86百万円減少しました。これは主に長期借入金が1億54百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、108億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8百万円減少しました。
(純資産合計)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は131億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億76百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益3億23百万円及び剰余金の配当74百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.9%(前連結会計年度末は54.1%)となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の営業収益(売上高)は65億54百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
利益面におきましては、新規事業の立ち上げに向けた初期費用の発生を初め、採用増および給与改定による人件費の増加、燃料価格の上昇、外注費の増加などが影響し、営業利益は3億14百万円(前年同期比18.0%減)、経常利益は3億8百万円(前年同期比13.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、不動産賃貸物件の中途解約違約金を特別利益として計上した結果、3億23百万円(前年同期比32.9%増)となりました。
セグメント別の営業収益の状況は次のとおりであります。
物流事業の営業収益は65億19百万円(前年同期比7.2%増)となりました。その内訳は、輸送部門が44億89百万円(前年同期比8.6%増)、倉庫部門が20億30百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
その他(不動産事業等)は34百万円(前年同期比36.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は19億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億21百万円(前年同期比6百万円増)となりました。これは主に売上債権の増加額45百万円、仕入債務の減少額26百万円、法人税等の支払額76百万円による支出に対し、税金等調整前四半期純利益4億70百万円、減価償却費1億55百万円による収入があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1億61百万円(前年同期は97百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出79百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は2億65百万円(前年同期比1億26百万円増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1億72百万円、配当金の支払額74百万円があったことなどによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。