四半期報告書-第54期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費と設備投資の好調から、緩やかに成長が持続いたしました。物流業界におきましても、消費関連貨物や生活関連貨物は、引き続き好調に推移するものと見込まれる一方、消費者のライフスタイルや労働環境が急速に変化しており、その変化への適応を求められています。
このような状況の下、当社グループにおきましては、新たにネット通販の宅配業務に参入したこと、従来からのネット通販向けの物流拠点間輸送も増加したこと、また、夏場に家電品や日用品・衛生用品等生活関連貨物の取り扱いが好調であったことから、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産合計)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は70億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億11百万円増加しました。これは主に現金及び預金が4億95百万円、受取手形及び営業未収入金が2億63百万円、電子記録債権が1億8百万円増加したことによるものであります。固定資産は179億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億90百万円増加しました。これは主に無形固定資産が76百万円減少したものの、有形固定資産が3億23百万円、投資その他の資産が43百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、250億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億2百万円増加しました。
(負債合計)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は71億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億92百万円増加しました。これは主に短期借入金が5億12百万円減少したものの、支払手形及び営業未払金が3億43百万円、未払法人税等が1億87百万円、その他に含めて表示している設備支払手形が4億27百万円増加したことによるものであります。固定負債は43億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加しました。これは主にその他に含めて表示しているリース債務が28百万円減少したものの、長期借入金が45百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、114億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億14百万円増加しました。
(純資産合計)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は135億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億87百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益9億11百万円及び剰余金の配当1億79百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.3%(前連結会計年度末は54.1%)となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間の営業収益(売上高)は210億42百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
利益面におきましては、燃料費の高騰は一段落したものの、主に輸送部門において、労働需給の逼迫により外注費が上昇したこと、および労働力不足を補うための環境改善に投資したこと等から、営業利益は11億80百万円(前年同期比1.9%増)、経常利益は11億57百万円(前年同期比3.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億11百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
セグメント別の営業収益の状況は次のとおりであります。
物流事業の営業収益は209億28百万円(前年同期比11.4%増)となりました。その内訳は、輸送部門が147億5百万円(前年同期比14.7%増)、倉庫部門が62億23百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
その他(不動産事業等)は1億14百万円(前年同期比21.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は25億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億95百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は15億96百万円(前年同期比3億89百万円増)となりました。これは主に売上債権の増加額3億71百万円、法人税等の支払額2億8百万円による支出に対し、税金等調整前四半期純利益13億23百万円、減価償却費4億83百万円、仕入債務の増加額3億44百万円による収入があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は3億97百万円(前年同期比3億19百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億96百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は7億4百万円(前年同期比1億4百万円増)となりました。これは主に長期借入れによる収入5億80百万円に対し、長期借入金の返済による支出10億82百万円、配当金の支払額1億79百万円があったことなどによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費と設備投資の好調から、緩やかに成長が持続いたしました。物流業界におきましても、消費関連貨物や生活関連貨物は、引き続き好調に推移するものと見込まれる一方、消費者のライフスタイルや労働環境が急速に変化しており、その変化への適応を求められています。
このような状況の下、当社グループにおきましては、新たにネット通販の宅配業務に参入したこと、従来からのネット通販向けの物流拠点間輸送も増加したこと、また、夏場に家電品や日用品・衛生用品等生活関連貨物の取り扱いが好調であったことから、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産合計)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は70億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億11百万円増加しました。これは主に現金及び預金が4億95百万円、受取手形及び営業未収入金が2億63百万円、電子記録債権が1億8百万円増加したことによるものであります。固定資産は179億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億90百万円増加しました。これは主に無形固定資産が76百万円減少したものの、有形固定資産が3億23百万円、投資その他の資産が43百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、250億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億2百万円増加しました。
(負債合計)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は71億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億92百万円増加しました。これは主に短期借入金が5億12百万円減少したものの、支払手形及び営業未払金が3億43百万円、未払法人税等が1億87百万円、その他に含めて表示している設備支払手形が4億27百万円増加したことによるものであります。固定負債は43億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加しました。これは主にその他に含めて表示しているリース債務が28百万円減少したものの、長期借入金が45百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、114億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億14百万円増加しました。
(純資産合計)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は135億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億87百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益9億11百万円及び剰余金の配当1億79百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.3%(前連結会計年度末は54.1%)となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間の営業収益(売上高)は210億42百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
利益面におきましては、燃料費の高騰は一段落したものの、主に輸送部門において、労働需給の逼迫により外注費が上昇したこと、および労働力不足を補うための環境改善に投資したこと等から、営業利益は11億80百万円(前年同期比1.9%増)、経常利益は11億57百万円(前年同期比3.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億11百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
セグメント別の営業収益の状況は次のとおりであります。
物流事業の営業収益は209億28百万円(前年同期比11.4%増)となりました。その内訳は、輸送部門が147億5百万円(前年同期比14.7%増)、倉庫部門が62億23百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
その他(不動産事業等)は1億14百万円(前年同期比21.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は25億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億95百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は15億96百万円(前年同期比3億89百万円増)となりました。これは主に売上債権の増加額3億71百万円、法人税等の支払額2億8百万円による支出に対し、税金等調整前四半期純利益13億23百万円、減価償却費4億83百万円、仕入債務の増加額3億44百万円による収入があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は3億97百万円(前年同期比3億19百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億96百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は7億4百万円(前年同期比1億4百万円増)となりました。これは主に長期借入れによる収入5億80百万円に対し、長期借入金の返済による支出10億82百万円、配当金の支払額1億79百万円があったことなどによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。