有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに成長が持続したと言われる一方、力強さに欠け、成長が実感できない展開となりました。物流業界におきましては、消費関連貨物や生活関連貨物は堅調に推移したものの、国内貨物の総輸送量はマイナスに転じております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、新たにインターネット通販の宅配業務に参入したこと、従来からのインターネット通販向けの物流拠点間輸送も増加したこと、また、夏場に家電品や日用品・衛生用品等生活関連貨物の取り扱いが好調であったことから、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億10百万円増加し、250億72百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億32百万円増加し、113億84百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億78百万円増加し、136億87百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益(売上高)284億14百万円(前期比12.6%増)、営業利益15億97百万円(前期比12.3%増)、経常利益15億68百万円(前期比13.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9億90百万円(前期比15.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
物流事業は、営業収益282億65百万円(前期比12.9%増)、セグメント利益21億99百万円(前期比11.0%増)となりました。
その他(不動産事業等)は、営業収益1億48百万円(前期比22.3%減)、セグメント利益68百万円(前期比41.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は28億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億6百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は22億41百万円(前年同期比5億87百万円増)となりました。これは主に売上債権の増加額2億50百万円、法人税等の支払額2億8百万円による支出に対し、税金等調整前当期純利益15億61百万円、減価償却費6億42百万円、減損損失1億90百万円、仕入債務の増加額2億41百万円による収入があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は9億16百万円(前年同期比8億4百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8億89百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は5億18百万円(前年同期比3億65百万円減)となりました。これは主に長期借入れによる収入26億7百万円に対し、長期借入金の返済支出28億8百万円、配当金の支払額1億79百万円があったことなどによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの区分別営業収益は次のとおりであります。
なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。

セグメントの名称	区分	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
		金額(百万円)	前年同期比(%)
物流事業	輸送部門	20,081	117.3
	倉庫部門	8,184	103.3
	計	28,265	112.9
その他	不動産事業等	148	77.7
合計		28,414	112.6

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
アマゾンジャパン合同会社	1,872	7.4	4,088	14.4
生活協同組合ユーコープ	2,539	10.1	2,606	9.2

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針及び見積りは、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
ⅰ)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は72億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億15百万円増加しました。これは主に現金及び預金が8億6百万円、受取手形及び営業未収入金が1億56百万円増加したことによるものであります。固定資産は177億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加しました。これは主に、無形固定資産が76百万円減少したものの、有形固定資産が99百万円、投資その他の資産が71百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、250億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億10百万円増加しました。
(負債合計)
当連結会計年度末における流動負債は58億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億93百万円減少しました。これは主に支払手形及び営業未払金が2億41百万円、未払法人税等が4億円増加したものの、短期借入金が15億7百万円減少したことによるものであります。固定負債は55億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億25百万円増加しました。これは主に長期借入金が12億46百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、113億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億32百万円増加しました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は136億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億78百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益9億90百万円及び剰余金の配当1億79百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.6%(前連結会計年度末は54.1%)となりました。
ⅱ)経営成績
営業収益は、新たにインターネット通販の宅配業務に参入したこと、従来からのインターネット通販向けの物流拠点間輸送も増加したこと、また、夏場に家電品や日用品・衛生用品等生活関連貨物の取り扱いが好調であったことなどにより、284億14百万円(前期比12.6%増)となりました。
営業原価は、燃料費の高騰は一段落したものの、主に輸送部門において、労働需給の逼迫により外注費が上昇したこと、および労働力不足を補うための環境改善に投資した結果、前連結会計年度に比べ30億18百万円増加の260億44百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、給料手当及び福利費が減少した結果、6百万円減少の7億72百万円となりました。
営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ1億75百万円増加の15億97百万円となりました。
営業外損益は、受取保険金が12百万円減少したものの、保険解約損が23百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ4百万円減少の29百万円の費用計上(純額)となりました。
経常利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ1億79百万円増加の15億68百万円となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益が14百万円、違約金収入が1億65百万円増加したものの、固定資産受贈益が28百万円減少し、減損損失が1億90百万円増加したことにより、前連結会計年度の38百万円の利益計上(純額)から6百万円の損失計上(純額)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記に加え、連結子会社の清算に伴う税負担の減少がなくなり、前連結会計年度に比べ1億78百万円減少の9億90百万円となりました。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ⅲ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
運転資金は自己資金及び短期借入金、設備資金は自己資金及び長期借入金により調達する方針です。
なお、資金調達コストの低減に努める一方、金利変動リスクに晒されないよう、長期借入金については、主に固定金利での借入を行っております。
また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は66億64百万円、現金及び現金同等物の残高は28億26百万円となっております。
ハ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画(2017年4月～2020年3月)の2年目である2019年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

	2020年3月期 (第55期 目標)	2019年3月期 (第54期 実績)
営業収益	31,000百万円	28,414百万円
営業利益	1,700	1,597
事業投資額(期間累計)	6,500	1,195

第54期は、ネット通販の拡大に対応するため、輸送部門の物流ネットワークの拡充に取り組みました。計画最終年度となる第55期も、拡大するインターネット通販の旺盛な需要を取り込み、物流ネットワークの拡充に努めてまいります。その取り組みの一つとして、インターネット通販専門の宅配業務を、神奈川県西部から静岡県、愛知県および岐阜県において開始しました。物流拠点間の幹線輸送に加え、ラストワンマイルのデリバリーにおいても、顧客のニーズに応える体制の構築を進めてまいります。
一方、倉庫部門では、第55期5月に静岡県掛川市において、延床面積約2万3千平米の物流施設の営業を開始しました。また、第55期9月には静岡県浜松市北区にある当社倉庫施設の隣接地において建設しております、延床面積約1万平米の倉庫が完成いたします。これらの施設の稼働により、当社の取扱貨物量は大きく増加しますが、引き続き新規貨物の獲得に努め、さらなる業容の拡大を図ってまいります。
これらの施策により、営業収益及び営業利益の目標を達成する所存です。