有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が堅調に推移するなど、緩やかな回復が続きました。物流業界におきましても、個人消費の改善を受け、消費関連貨物が増勢を維持する一方、生産関連貨物も設備投資の盛り上がり等を受け増加したことから、近年漸減傾向にあった国内輸送貨物の総輸送量はプラスに転じました。しかしながら、慢性的な乗務員不足のなか、労働環境整備に伴う投資の重要性が増すなど、引き続き厳しい事業運営を余儀なくされております。
このような状況下、当社グループにおきましては、ネット通販向け幹線輸送業務が年間を通じて寄与するとともに、家電品や食品、日用品・衛生用品等の生活関連貨物の取り扱いが堅調に推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億21百万円増加し、238億64百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億96百万円減少し、109億55百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億18百万円増加し、129億9百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益(売上高)252億26百万円(前期比9.4%増)、営業利益14億22百万円(前期比21.8%増)、経常利益13億88百万円(前期比26.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益11億68百万円(前期比84.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
物流事業は、営業収益250億35百万円(前期比9.5%増)、セグメント利益19億82百万円(前期比11.7%増)となりました。
その他(不動産事業等)は、営業収益1億91百万円(前期比1.5%減)、セグメント利益1億16百万円(前期比9.1%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は20億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億58百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は16億54百万円(前年同期比4億54百万円増)となりました。これは主に売上債権の増加額2億86百万円、法人税等の支払額3億91百万円による支出に対し、税金等調整前当期純利益14億27百万円、減価償却費6億47百万円、仕入債務の増加額2億79百万円による収入があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1億11百万円(前年同期比5億18百万円減)となりました。これは主に保険積立金の解約による収入1億9百万円に対し、有形固定資産の取得による支出2億36百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は8億83百万円(前年同期比1億16百万円増)となりました。これは主に長期借入れによる収入3億50百万円に対し、長期借入金の返済による支出9億86百万円、社債の償還による支出1億円、配当金の支払額1億34百万円があったことなどによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの区分別営業収益は次のとおりであります。
なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。

セグメントの名称	区分	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
		金額(百万円)	前年同期比(%)
物流事業	輸送部門	17,114	113.5
	倉庫部門	7,920	101.7
	計	25,035	109.5
その他	不動産事業等	191	98.5
合計		25,226	109.4

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
生活協同組合ユーコープ	2,542	11.0	2,539	10.1

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針及び見積りは、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
ⅰ)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は62億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億17百万円増加しました。これは主に現金及び預金が6億58百万円、受取手形及び営業未収入金が2億28百万円増加したことによるものであります。固定資産は176億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億95百万円減少しました。これは主に有形固定資産が2億40百万円、無形固定資産が1億4百万円、投資その他の資産が51百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、238億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億21百万円増加しました。
(負債合計)
当連結会計年度末における流動負債は66億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億40百万円増加しました。これは主に1年内償還予定の社債が1億円、未払法人税等が1億27百万円減少したものの、営業未払金及び支払手形が2億75百万円、短期借入金が19億21百万円増加したことによるものであります。固定負債は42億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億36百万円減少しました。これは主に長期借入金が24億98百万円、リース債務が55百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、109億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億96百万円減少しました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は129億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億18百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益11億68百万円及び剰余金の配当1億34百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.1%(前連結会計年度末は50.5%)となりました。
ⅱ)経営成績
営業収益は、ネット通販向け幹線輸送業務が年間を通じて寄与するとともに、家電品や食品、日用品・衛生用品等の生活関連貨物の取り扱いが堅調に推移したことなどにより、252億26百万円(前期比9.4%増)となりました。
営業原価は、一部センター業務の撤退に伴い地代家賃が減少したものの、前連結会計年度下期にスタートしたネット通販向け幹線輸送業務の拡大に係る人件費や外注費などが増加した結果、前連結会計年度に比べ19億67百万円増加の230億26百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は貸倒引当金繰入額が減少した結果、59百万円減少の7億78百万円となりました。
営業利益は、人件費や外注費の増加を業務運用の改善や価格への転嫁で吸収した結果、前連結会計年度に比べ2億54百万円増加の14億22百万円となりました。
営業外損益は、関係会社事業損失引当金戻入益が10百万円減少し、保険解約損が15百万円増加したものの、受取保険金が10百万円増加し、支払利息が12百万円、原状回復費用が13百万円減少したことにより、前連結会計年度に比べ33百万円減少の34百万円の費用計上(純額)となりました。
経常利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ2億87百万円増加の13億88百万円となりました。
特別損益は、固定資産受贈益が28百万円増加し、減損損失が1億13百万円減少したことにより、前連結会計年度の1億11百万円の損失計上(純額)から38百万円の利益計上(純額)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記に加え、連結子会社の清算に伴う繰越欠損金の引き継ぎにより、税負担が減少したことにより、前連結会計年度に比べ5億36百万円増加の11億68百万円となりました。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ⅲ)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
運転資金は自己資金及び短期借入金、設備資金は自己資金及び長期借入金により調達する方針です。
なお、資金調達コストの低減に努める一方、金利変動リスクに晒されないよう、長期借入金については、主に固定金利での借入を行っております。
また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は69億84百万円、現金及び現金同等物の残高は20億20百万円となっております。
ハ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画(平成29年4月～平成32年3月)の初年度である平成30年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

	平成32年3月期 (第55期 目標)	平成30年3月期 (第53期 実績)
営業収益	31,000百万円	25,226百万円
営業利益	1,700	1,422
事業投資額(期間累計)	6,500	307

第53期は、ネット通販の拡大に対応するため、輸送部門の物流ネットワークの拡充に取り組みました。計画2年目となる第54期も、中日本高速道路株式会社との共同事業など、物流ネットワークの拡充に努めてまいります。
一方、倉庫部門では、残りの2年間で投資を積極的に行う計画です。具体的には、静岡県浜松市北区の都田地区において新倉庫の建設に着手いたします。また来春には、静岡県掛川市において建設予定の物流施設の賃借が決定しております。
これらの施策により、営業収益及び営業利益の目標を達成する所存です。