その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
税効果額	△17	△41
その他有価証券評価差額金	37	70
繰延ヘッジ損益:

2015/06/24 9:31

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円減少し、法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円、それぞれ増加しております。

2015/06/24 9:31

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円減少し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円、為替換算調整勘定が2百万円、それぞれ増加しております。

2015/06/24 9:31

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ6億91百万円減少の126億91百万円となりました。主な要因は、未払消費税等、未払費用、リース債務が増加したものの、営業未払金、短期借入金、未払法人税等、社債、長期借入金が減少したためであります。
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ63百万円増加の109億83百万円となりました。主な要因は、少数株主持分が減少したものの、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したためであります。
これにより、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント改善し、46.3%になりました。

2015/06/24 9:31