無形固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 6億5100万
- 2016年3月31日 -18.28%
- 5億3200万
個別
- 2015年3月31日
- 6億4500万
- 2016年3月31日 -18.14%
- 5億2800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額10百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。2016/06/23 9:03
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△630百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△630百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,078百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額11百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/23 9:03 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なおソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2016/06/23 9:03 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2016/06/23 9:03
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 機械装置及び運搬具 0 1 無形固定資産 - 9 その他 0 1 - #5 業績等の概要
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2016/06/23 9:03
投資活動の結果得られた資金は31百万円(前年同期は5億50百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億85百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円、子会社の清算による支出51百万円に対し、有形固定資産の売却による収入1億70百万円、その他の投資による収入1億99百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2016/06/23 9:03
当社グループは、物流事業については地域別に、また、不動産事業等及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 東京都港区 物流事業 無形固定資産、その他 静岡県袋井市 物流事業 無形固定資産 静岡県袋井市 遊休資産 土地
物流事業のうち、将来の使用が見込まれなくなった固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は無形固定資産10百万円等であります。 - #7 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2016/06/23 9:03
当連結会計年度の設備投資の総額(有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含む)は4億30百万円であります。その主要なものは、神奈川県厚木市の情報システム機器取得費用88百万円、静岡県浜松市北区の倉庫改修費用43百万円、千葉県千葉市若葉区の倉庫改修費用38百万円などであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。また、在外連結子会社は定額法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/23 9:03