有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、物流事業については地域別に、また、不動産事業等及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
物流事業のうち、連結子会社である上海遠州物流有限公司の清算手続きに伴い、将来の使用が見込まれなくなった有形固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(52百万円)として事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物49百万円、その他3百万円であります。
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、物流事業については地域別に、また、不動産事業等及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
物流事業のうち、将来の使用が見込まれなくなった固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は無形固定資産10百万円等であります。
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
遊休資産のうち、地価の下落した静岡県袋井市の土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は全額土地であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定評価額により評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 上海遠州物流有限公司 中国 | 物流事業 | 建物及び構築物、その他 |
当社グループは、物流事業については地域別に、また、不動産事業等及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
物流事業のうち、連結子会社である上海遠州物流有限公司の清算手続きに伴い、将来の使用が見込まれなくなった有形固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(52百万円)として事業構造改善費用に含めて特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物49百万円、その他3百万円であります。
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都港区 | 物流事業 | 無形固定資産、その他 |
| 静岡県袋井市 | 物流事業 | 無形固定資産 |
| 静岡県袋井市 | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは、物流事業については地域別に、また、不動産事業等及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
物流事業のうち、将来の使用が見込まれなくなった固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は無形固定資産10百万円等であります。
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。
遊休資産のうち、地価の下落した静岡県袋井市の土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は全額土地であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定評価額により評価しております。