有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、物流事業については地域別に、また、不動産事業等及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
不動産事業等のうち地価が下落し、収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(118百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は全額土地であります。
また、地価の下落した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(72百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は全額土地であります。
なお、不動産事業等における資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.89%で割り引いて算定しております。遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 静岡県袋井市 | 不動産事業等 | 土地 |
| 静岡県袋井市 | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは、物流事業については地域別に、また、不動産事業等及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
不動産事業等のうち地価が下落し、収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(118百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は全額土地であります。
また、地価の下落した遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(72百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は全額土地であります。
なお、不動産事業等における資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.89%で割り引いて算定しております。遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。