構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,652	766	885
機械装置及び運搬具	113	53	60

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成30年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	1,652	849	803
機械装置及び運搬具	113	58	54

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い一部について支払利子込み法により算定しております。

2018/06/25 9:33

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なおソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 9:33

#3 固定資産受贈益の注記

※3 固定資産受贈益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	28百万円
計	-	28

2018/06/25 9:33

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2018/06/25 9:33

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 9:33