#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は72億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億15百万円増加しました。これは主に現金及び預金が8億6百万円、受取手形及び営業未収入金が1億56百万円増加したことによるものであります。固定資産は177億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加しました。これは主に、無形固定資産が76百万円減少したものの、有形固定資産が99百万円、投資その他の資産が71百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、250億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億10百万円増加しました。
2019/06/19 9:21
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」52百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」114百万円に含めて表示しております。
2019/06/19 9:21
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が63百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が61百万円増加しております。また、「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「繰延税金負債」が2百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2百万円減少しております。
2019/06/19 9:21