有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役) 社長執行役員	澤田 邦彦	1957年6月4日生	1981年3月 当社入社 1986年5月 当社取締役 1991年5月 当社常務取締役 1993年10月 当社常務取締役営業本部長兼輸送事業部長 1996年6月 当社代表取締役常務取締役営業本部長 1996年10月 当社代表取締役常務取締役営業本部長兼倉庫事業部長 1998年4月 当社代表取締役専務取締役営業本部長 2001年6月 当社代表取締役社長 2002年4月 遠州トラック関西株式会社代表取締役社長 2005年7月 株式会社中国遠州コーポレーション代表取締役会長 2007年6月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 2009年6月 当社代表取締役社長兼社長執行役員営業本部長 2013年6月 当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)	(注)3	216
取締役 常務執行役員 営業本部長	金原 秀樹	1960年12月27日生	1991年12月 当社入社 2004年6月 当社取締役横浜営業所長 2007年6月 当社執行役員関東事業部長 2010年6月 当社執行役員本社事業部長 2013年6月 株式会社中国遠州コーポレーション代表取締役社長 2013年6月 当社執行役員(中国事業担当) 2015年6月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼営業戦略室長 2016年3月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼西日本事業部長兼営業戦略室長 2016年6月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼営業戦略室長 2017年10月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長(現任)	(注)3	19
取締役 常務執行役員 管理本部長 兼経営企画部長	久保田 健	1961年7月9日生	1985年4月 株式会社住友倉庫入社 2003年9月 青島住倉国際物流有限公司総経理 2011年7月 株式会社住友倉庫事業推進部次長 2011年11月 Rabigh Petrochemical Logistics Deputy General Manager 2015年6月 当社常務執行役員管理本部長兼経営企画部長 2017年10月 当社常務執行役員管理本部長兼経営企画部長兼システム部長 2018年6月 当社取締役兼常務執行役員管理本部長兼経営企画部長兼システム部長 2020年6月 当社取締役兼常務執行役員管理本部長兼経営企画部長(現任)	(注)3	-
取締役	高見 之雄	1955年11月2日生	1984年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 成富総合法律事務所入所 2001年4月 西込・高見法律事務所開設 同法律事務所パートナー(現任) 2007年4月 第一東京弁護士会副会長 2016年6月 当社社外監査役 2018年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	斉藤 薫	1952年12月21日生	1976年4月 遠州鉄道株式会社入社 2005年6月 同社取締役 2013年6月 同社代表取締役社長(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	佐野 明人	1961年8月1日生	2009年8月 当社入社 2010年6月 株式会社中国遠州コーポレーション管理部長 2015年6月 同社取締役管理部長 2017年7月 当社内部監査室長 2020年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	-
監査役	天春 毅	1963年4月1日生	1986年4月 株式会社住友倉庫入社 2011年9月 同社東京支店次長 2013年7月 2017年7月 同社神戸支店次長 同社東京総務部長 2020年6月 当社監査役(現任) 2020年6月 株式会社住友倉庫関連事業部長(現任)	(注)5	-
監査役	山本 正幸	1969年9月17日生	1992年4月 スズキ株式会社入社 1999年4月 弁護士登録(静岡県弁護士会) まどか法律事務所入所 2003年4月 同法律事務所パートナー 2014年4月 静岡県弁護士会副会長 2014年6月 当社社外監査役(現任) 2019年7月 まどか法律事務所代表弁護士(現任)	(注)4	-
監査役	堀池 英伸	1954年4月15日生	1977年4月 株式会社静岡銀行入行 2004年6月 同行興津支店長 2006年6月 同行北安東支店長 2007年7月 静銀ビジネスクリエイト株式会社取締役常務執行役員 2015年5月 スター精密株式会社常勤監査役 2016年5月 同社取締役(常勤監査等委員) 2018年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役	田中 範雄	1951年2月10日生	1973年4月 監査法人朝日会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社 1976年3月 公認会計士登録 1977年6月 税理士登録 1978年1月 田中範雄公認会計士・税理士事務所開設 2018年7月 田中公認会計士共同事務所開設 税理士法人TMS浜松設立 代表社員(現任) 2020年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
計					235

(注)1.取締役 高見之雄、斉藤薫の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役 山本正幸、堀池英伸、田中範雄の3氏は、社外監査役であります。
3.2021年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間(前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時まで)
6.当社では、経営の意思決定と業務執行の機能を分離し、業務運営上の役割及び責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、本表「役員一覧」に記載の3名に、取締役を兼務していない以下の4名を加えた計7名であります。

常務執行役員	小澤 宙通	営業本部副本部長
執行役員	清水 晃	業務改善室長
執行役員	小林 秀行	管理本部副本部長兼総務部長兼経営企画部付部長
執行役員	鈴木 隆幸	本社事業部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 高見之雄氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な知識と経験を有し、独立した立場から当社の経営全般に対する有用な意見、提言を述べ、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただいており、今後も社外取締役としての職責を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。以上のことから、当社は、同氏が証券取引所が定めた独立役員の要件を充たしているうえ、実質的にも独立性を保持しているものと判断し、当社の独立役員に選任しております。
社外取締役 斉藤薫氏は、静岡県西部を代表する運輸企業のトップとして、豊富な経験と高い見識を有し、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただいており、今後も社外取締役としての職責を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、遠州鉄道株式会社の代表取締役及び同社グループ各社の取締役並びに遠州開発株式会社の代表取締役に就任していますが、当社との取引額はいずれも僅少であります。以上のことから、当社は、同氏が証券取引所が定めた独立役員の要件を充たしているうえ、実質的にも独立性を保持しているものと判断し、当社の独立役員に選任しております。
社外監査役 山本正幸氏は、企業経営に直接関与した経験はないものの、一般事業会社への勤務歴があり、また弁護士としての豊富な知識と見識を有し、企業法務に長年携わってきた経験から、当社の経営全般並びに法務面での専門的な助言、提言が期待でき、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、現在当社の顧問弁護士を務めております。当社は、同氏との法律顧問契約に基づき、同氏に対し顧問料の支払いを行っておりますが、その額は多額なものと言えず、影響を及ぼすものではありません。以上のことから、当社は、同氏が証券取引所が定めた独立役員の要件を充たしているうえ、実質的にも独立性を保持しているものと判断し、当社の独立役員に選任しております。
社外監査役 堀池英伸氏は、長年の銀行勤務の経験を有し、事業会社においても取締役や監査役の経験を有することから、当社の経営全般に対する有用な意見、提言が期待でき、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。以上のことから、当社は、同氏が証券取引所が定めた独立役員の要件を充たしているうえ、実質的にも独立性を保持しているものと判断し、当社の独立役員に選任しております。
社外監査役 田中範雄氏は、企業経営に直接関与した経験はないものの、公認会計士としての豊富な経験と専門的知見に基づき、独立した中立的な立場から助言、提言が期待でき、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、税理士法人TMS浜松の代表社員であり、当社の顧問税理士を務めております。当社は、同社との顧問契約に基づき、同社に対し顧問料の支払いを行っておりますが、その額は多額なものと言えず、影響を及ぼすものではありません。以上のことから、当社は、同氏が証券取引所が定めた独立役員の要件を充たしているうえ、実質的にも独立性を保持しているものと判断し、当社の独立役員に選任しております。
現在当社において、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関して特段の基準又は方針を定めておりませんが、相応の客観性、専門性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない立場の者を選任することを基本的な考えとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営判断に資するため、取締役会のほか会社の重要な会議に適宜出席し、各事業所における業務の運営状況等に関する情報収集に努めるとともに、改善提案等の有益な提言を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況の監査に努めております。また、常勤監査役とともに内部監査室と連携し、監査役監査と内部監査の各監査計画、実施方法等について相互に必要な調整を行っております。