有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

景気は総じて回復基調にあるものの、実体経済への波及は今一歩の感があり、とりわけ、物流業界においては、前述のとおり構造的な問題を抱え、事業基盤の強化に向けた改革に迫られております。
このような中、中期5ヵ年経営計画(平成24年度～平成28年度)の折り返しを過ぎ、当社グループは、同経営計画で掲げた「顧客の戦略的物流を実現するパートナー」企業を目指し、3PL(サード・パーティ・ロジスティクス)事業の拡大をはじめとする各経営戦略の推進に取り組んでいるところであります。
この一環として、当社グループは、昨年公表しました中国現地2法人の、それぞれ清算及び一部事業からの撤退に続き、本年12月末を目処に上海遠州物流有限公司を清算し、長年の懸案であった中国事業全体のリストラクチャリングに一定の目処をつける所存であります。
一方、国内事業につきましては、当社が本年8月に設立50周年を迎えるのを機に、関東～関西地区間の物流ネットワーク網の強化、とりわけ、本社を置く静岡県を中心とする東海地区への経営資源の集中化を図り、地域における競争力の向上、同業他社との差別化をさらに図ってまいります。具体的には、自社輸送力の強化、協力会社体制の構築、当社独自の共同配送網の拡充、トランクルームや引越業務の拡大等、各事業戦略を推進し、収益力の強化に取り組んでまいります。
管理面におきましては、上記に呼応し、内部統制システムのさらなる整備・強化、リスクマネジメントの向上、グループ会社管理の強化、地域貢献活動の推進、有利子負債の削減等による財務体質の強化など、経営管理体制の充実に一段の努力を払ってまいる所存です。
以上のような取り組みにより、当社グループは、経営体質の強化を図り、営業収益営業利益率、株主資本利益率(ROE)を中心とする経営諸指標の向上に努めてまいる所存です。