有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当社は、取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)の報酬の1つとして株式報酬型ストック・オプション制度を導入しています。当該制度は、当社の業績と株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と株価上昇に対する意欲や士気を一層高めることを目的としており、その内容は以下のとおりです。2015/06/17 13:32
(第1回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション))
当社は、会社法第361条の規定に基づき、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く)に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬について、平成26年6月18日開催の第50回定時株主総会において決議されています。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2015/06/17 13:32
(注)株式数に換算して記載しております。第1回 新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 (社外取締役及び非常勤取締役を除く) 7名 株式の種類及び付与数 (注) 普通株式 16,200株 付与日 平成26年7月23日 権利確定条件 直前の株主総会(平成26年6月18日)から退任までの期間が6ヶ月以上であること。 対象勤務期間 定めはありません。 権利行使期間 自 平成26年7月24日至 平成66年7月23日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権に関する事項2015/06/17 13:32
- #4 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2015/06/17 13:32
当社が会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2015/06/17 13:32
3 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 4,527 5,091 (うち新株予約権(百万円)) (-) (16) (うち少数株主持分(百万円)) (4,527) (5,074)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 普通株式増加数(千株) - 12 (うち新株予約権(千株)) ( -) ( 12) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -