- 9055
- 2024/12/16
- 時価
- 2041億円
- PER
- 57.13倍
- 2010年以降
- 5.53-29.44倍
(2010-2024年) - PBR
- 3.34倍
- 2010年以降
- 0.4-1.73倍
(2010-2024年) - 配当
- 0.77%
- ROE
- 5.89%
- ROA
- 3.48%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- グメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。2021/11/09 9:47
2 会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の商品販売事業の売上高は118百万円減少しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (時価の算定に関する会計基準等の適用)2021/11/09 9:47
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。 - #3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)2021/11/09 9:47
(注)1 主たる地域市場は当社及び当社グループ各社の所在地を基礎として分類しております。(単位:百万円) 報告セグメント 合計 電子部品物流事業 商品販売事業 消費物流事業 日本 15,509 8,136 13,564 37,210
2 その他の区分に属する主な地域 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2021/11/09 9:47
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2021年11月9日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 35,474,400 35,474,400 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数 100株 計 35,474,400 35,474,400 - - - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月~9月)における世界経済は、依然新型コロナウイルスの影響を大きく受けましたが、欧米においてはワクチンの普及と行動制限の緩和、経済対策などにより景気回復が続きました。一方、需要の急増に伴う物流・サプライチェーンの混乱や半導体不足による工場の生産調整など、供給面の制約もあり回復ペースは緩やかなものとなっています。日本国内においては、緊急事態宣言が長引き、サービス業が停滞しましたが、製造業は輸出を中心に堅調に推移しました。
このような事業環境下、当社は新型コロナウイルス感染再拡大防止のために十分な対策を講じ、世界各国において異なる規制に対応しながら、顧客のサプライチェーンの変化に対応すべく、サービスの向上に取り組みました。
3カ年の第4次中期経営計画3年目の当期は、「成長軌道への回帰」を目標に、次の戦略・施策を着実に推進しております。
①GTB(Get The Business / 市場と商品の拡大):HUB拠点の機能拡充とネットワークの強化。車載・産機市場向け事業の拡充。市場・地域に適合した商品力強化。2021/11/09 9:47