四半期報告書-第58期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
前連結会計年度末と比較した当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
資産については、流動資産は、受取手形及び営業未収金が減少しましたが、現金及び預金などの増加により、683百万円増加しました。固定資産は、有形固定資産の取得が減価償却額の範囲内であったことなどから減少し、338百万円減少しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比344百万円増の85,043百万円となりました。
負債については、営業未払金の減少などによって流動負債は1,081百万円減少しました。固定負債は、長期借入金が減少しましたが、退職給付に係る負債、その他が増加し92百万円増加しました。これにより負債合計は、前連結会計年度末比989百万円減の28,485百万円となりました。
純資産については、利益の確保による増加に対し、配当金支払などによる減少があり、前連結会計年度末比1,333百万円増の56,558百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末比1.4ポイント上昇し、59.6%となりました。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月～9月)における世界経済は、依然新型コロナウイルスの影響を大きく受けましたが、欧米においてはワクチンの普及と行動制限の緩和、経済対策などにより景気回復が続きました。一方、需要の急増に伴う物流・サプライチェーンの混乱や半導体不足による工場の生産調整など、供給面の制約もあり回復ペースは緩やかなものとなっています。日本国内においては、緊急事態宣言が長引き、サービス業が停滞しましたが、製造業は輸出を中心に堅調に推移しました。
このような事業環境下、当社は新型コロナウイルス感染再拡大防止のために十分な対策を講じ、世界各国において異なる規制に対応しながら、顧客のサプライチェーンの変化に対応すべく、サービスの向上に取り組みました。
3カ年の第4次中期経営計画3年目の当期は、「成長軌道への回帰」を目標に、次の戦略・施策を着実に推進しております。
①GTB(Get The Business / 市場と商品の拡大):HUB拠点の機能拡充とネットワークの強化。車載・産機市場向け事業の拡充。市場・地域に適合した商品力強化。
②GTP(Get The Profit / 間・直の生産性向上):IT・自働化・TIEの進化と導入拡大。資本効率重視の戦略投資。改善活動のレベルアップ。
③GTC(Get The Confidence / 選ばれる会社):従業員のスキルと満足度向上。QCマインドの向上と品質保証体制の定着。ESGの取り組み強化。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高56,130百万円(前年同期比 25.4%増)、営業利益3,200百万円(同119.9%増)、経常利益2,958百万円(同 104.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,710百万円(同 114.5%増)となりました。
<セグメントの概況>①電子部品物流事業
当事業の主要顧客である電子部品業界においては、IoT、5G、DXといった潮流の中で、通信・情報機器向けの需要が増加しております。自動車関連でも電子化、EV化の流れの中で、電子部品の需要が増加しております。一方、足元の半導体不足に伴うメーカーの生産調整もあり、取り扱い貨物量への影響が見通しにくい状況にあります。
当社では、前期に引き続き、地域(エリア)と市場・顧客の2つの軸で業容の拡大を図りました。エリア戦略としては日本や中国などの既存展開エリアにおける衛星拠点の整備、更にインド・東欧などの拠点・ネットワークの整備に取り組んでおります。市場・顧客戦略については主力の電子部品メーカーや商社などのお取引先に加え、自動車・産業機器関連のお取引先の拡大を目指しております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、国内を中心に保管、運送、輸出入の全事業において、売上高が増加しました。また、生産性向上の取り組みとしては、国内幹線便ネットワークの再編、保管事業におけるIT化の推進や入出庫業務の効率化などを図り、増収増益を確保することができました。
当セグメントの業績は、売上高30,918百万円(前年同期比 34.4%増)、営業利益2,187百万円(同 217.6%増)となりました。
②商品販売事業
商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。当社では、調達と物流を一元化した電子デバイスの販売提案、物流改善を意識した包装資材の提案を特長としております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、前年同期に需要が落ち込んだ反動もあり、通信・情報機器関連、車載関連ともに、日本、中国、北米などの地域で増加し、増収増益となりました。
当セグメントの業績は売上高11,646百万円(前年同期比 38.9%増)、営業利益389百万円(同 111.4%増)となりました。
③消費物流事業
消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通販ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドライバーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっています。
このような事業環境下、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、消費物流の川上にあたる企業間物流の取り込み、メディカル・化粧品などの商品センター業務の拡大、生協宅配ビジネスの拡大に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間においては、新規に稼働を開始したメディカル関連が寄与、また在宅時間長期化の生活様式が継続していることから通販・宅配需要は高水準での横ばい状態が続いています。人件費や燃料費などのコスト増加要因がありましたが、自働化による効率化や各種経費の削減などにも取り組んだ結果、増収増益となりました。
当セグメントの業績は、売上高13,564百万円(前年同期比 1.5%増)、営業利益623百万円(同 7.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末と比べ1,018百万円増加し、20,627百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、税金等調整前四半期純利益2,952百万円等により3,445百万円(前年同期比1,062百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は762百万円(前年同期比632百万円の支出減)となりました。主な支出内容は、生産性向上のための有形・無形固定資産の取得です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1,794百万円(前年同期比494百万円の支出増)となりました。主な支出は、配当金支払い530百万円、子会社における外部株主への配当支払い457百万円、リース債務の支払い739百万円などによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。