四半期報告書-第55期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
前連結会計年度末と比較した当第2四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
資産については、流動資産が、設備投資による現金及び預金の減少などにより、1,842百万円減少しました。固定資産は、加須新倉庫の建設などにより1,882百万円増加しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比39百万円増の76,264百万円となりました。
負債については、流動負債が、買掛債務や未払法人税等の減少などによって358百万円減少しました。また、固定負債は276百万円増加し、負債合計は、前連結会計年度末比82百万円減の26,725百万円となりました。
純資産については、当社の配当金支払、円高進行に伴う為替換算調整勘定の減少、子会社における外部株主への配当金支払がありましたが、利益の確保によって、前連結会計年度末比122百万円増の49,539百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末比0.6ポイント上昇の58.1%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月～9月)の世界経済は、米国では良好な雇用環境や所得税減税を背景に個人消費・企業活動ともに好調に推移し、欧州でも緩やかな経済成長が続きました。日本経済も好調な世界経済を背景に輸出と設備投資を中心に回復基調が持続しました。一方、貿易摩擦の激化が今後の世界経済の先行きに対する懸念材料となっています。
このような事業環境において、当社グループでは、3カ年の第3次中期経営計画の最終年度となる当期は、『高度化する物流QCDSに挑戦』し、新たな施策を展開していくことを事業方針に掲げ、①新領域に挑戦しビジネス、物量を拡大 ②「現場革・進」による生産性向上と利益の確保 ③お客様と従業員の信頼のもとに競争優位性を拡大 の3つを重点戦略として取り組んでいます。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高52,304百万円(前年同期比 1.1%増)、営業利益2,006百万円(同13.3%減)、経常利益は2,087百万円(同 8.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,188百万円(同 5.3%減)となりました。
<セグメントの概況>①電子部品物流事業
当事業の主要顧客である電子部品業界においては、スマートフォンの高機能化、自動車の電子化、産業機器の生産拡大、IoTの進展などに支えられ、昨年ほどの過熱感はないものの電子部品、半導体の需要は底堅く推移しました。
このような需要動向のもとで、当社グループでは、昨年に引き続きグローバルに拠点・倉庫・ネットワークの拡充を続け、国内・海外一体となった提案営業を推進し、取扱貨物量の拡大を図りました。国内では埼玉県加須市に本年5月に大型の新倉庫を竣工し、羽生営業所の業務を統合し営業を開始しました。国内輸送ネットワークの要として、そして質の高い保管環境を実現した倉庫として、顧客によりよいサービスを提供していきます。
海外においても事業基盤強化に向けて、拠点の拡充を進めました。中国華東地区では需要増に伴う太倉の倉庫拡張、アセアンでは保管ビジネス拡大のためのシンガポール倉庫の移転拡張、インドとベトナムの事業拡大のための体制整備を行いました。また、電子部品・自動車関連部品の取扱貨物増加が見込まれるタイにおいては、この8月に新たに倉庫建設に着工しました。欧州でも外販拡大に向けドイツで倉庫の拡張を行いました。
当第2四半期連結累計期間の業績は、国内・海外での拡販によりアルプスグループ以外に、一般の顧客向けを中心に売上高を伸ばすことができました。一方、利益面では、生産性向上に取り組んでおりますが、新規拠点の立上げ費用や航空運賃の高止まりなど、コスト増により減益となりました。
当セグメントの売上高は26,102百万円(前年同期比 3.2%増)、営業利益は1,506百万円(同 8.9%減)となりました。
②商品販売事業
商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。調達と物流を一元化した電子デバイスの販売ビジネス、物流改善を意識した包装資材の提案営業を進めております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、北米では引き続き車載関連を中心に売上高が増加した一方、欧州や中国では昨年の反動減もあり苦戦しました。売上高は依然高い水準を維持しておりますが、利益面では仕入原価率の上昇により減益となりました。
当セグメントの売上高は14,211百万円(前年同期比 0.4%増)、営業利益は350百万円(同 7.5%減)となりました。
③消費物流事業
消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って需要が拡大していますが、それに伴いドライバーを始めとする人手不足が業界全体の課題として深刻化しております。
このような事業環境において、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、生協物流や通販物流など、強みを活かした分野への事業の集中・拡販を進めるとともに、人材の確保・育成に重点的に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の業績は、取引先の一部見直しを行ったため減収となり、また、人手不足対策に伴う労務関連費用、燃料費など諸経費が増加し、減益となりました。
当セグメントの売上高は11,990百万円(前年同期比 2.4%減)、営業利益は149百万円(同 47.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当期末の残高は、前連結会計年度末と比べ2,664百万円減少し、15,390百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、税金等調整前四半期純利益2,088百万円等により1,606百万円(前年同期比780百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2,978百万円(前年同期比514百万円の支出増)となりました。主な支出は、新倉庫建設の土地取得を含めた有形及び無形固定資産の取得2,649百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は1,059百万円(前年同期比62百万円の支出減)となりました。主な支出は、長期借入金の返済115百万円、配当金支払い317百万円、子会社での外部株主への配当支払い395百万円です。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。