四半期報告書-第56期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
前連結会計年度末と比較した当第3四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
資産については、流動資産が、設備投資や配当金の支払いに伴い現金及び預金が減少したことから、923百万円減少しました。固定資産は、中国での中古倉庫取得や倉庫リース資産の計上などにより2,020百万円増加しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比1,097百万円増の76,701百万円となりました。
負債については、流動負債が未払法人税等や賞与引当金の減少などによって871百万円減少しました。固定負債はリース債務の計上などにより1,048百万円増加し、負債合計は、前連結会計年度末比176百万円増の25,258百万円となりました。
純資産については、当社の配当金支払い、子会社における外部株主への配当金支払い、為替換算調整勘定の減少などがありましたが、利益確保により、前連結会計年度末比920百万円増の51,442百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末比0.7ポイント上昇の60.2%となりました。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月～12月)の世界経済は、米国は全般的に底堅く推移しましたが、後半には成長を牽引してきた個人消費が鈍化してきました。中国では、貿易摩擦の影響などにより景気が減速しています。また、国内経済も輸出の低迷により、成長が鈍化しています。
このような事業環境下において、当社は中期基本方針を「進化する『最適物流』をより多くのお客様に」と定め、中期経営計画初年度の当期は、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大を図っております。
①GTB(Get The Business / 市場と商品の拡大):HUB拠点の整備とネットワークの充実。車載向け事業体制の確立。
②GTP(Get The Profit / 間・直の生産性向上):自働化とTIEの導入による改善の進化。戦略投資の拡大と確実な刈り取り。
③GTC(Get The Confidence / 選ばれる会社):桁違い品質の実現。CSR体制の強化と活動の充実。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高76,891百万円(前年同期比 3.9%減)、営業利益3,304百万円(同9.5%減)、経常利益は3,302百万円(同 10.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,978百万円(同 4.4%減)となりました。
<セグメントの概況>① 電子部品物流事業
当事業の主要顧客である電子部品業界では、各種電子機器、自動車、産業用機器などの市況悪化を受けて荷動きが減少しました。一方で、5G(次世代通信規格)、IoT、自動車の電子化など、次世代技術の進展により半導体や電子部品は今後の需要拡大が見込まれております。
当社グループでは、中長期的に電子部品の需要拡大が見込まれる地域を中心に、新たにHUB拠点の整備とネットワークの充実を進め、新規取扱貨物量の拡大を図っております。アセアン、南アジア地域においては、7月にタイで大型の新倉庫を竣工、営業を開始しました。欧州では、東欧展開の足掛かりとしてハンガリーに事務所を開設しました。更に、これまで拡充した拠点の充実を図ると共に、安定稼働と生産性向上に取り組んでおります。
また、車載関連物流強化策の一つとして、㈱ロジコム社と合弁会社を設立し、海外展開の第一段階としてインドに現地法人を設立し、車載関連ビジネスの拡大を目指しております。
当第3四半期連結累計期間の業績は、国内外で新規顧客の獲得に取り組みましたが、電子部品全体の荷動きが減少したことや、グループ向けの売上高が減少したことなどにより、減収減益となりました。
当セグメントの売上高は39,076百万円(前年同期比 2.1%減)、営業利益は2,149百万円(同 13.7%減)となりました。
② 商品販売事業
商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。調達と物流を一元化した電子デバイスの販売ビジネス、物流改善を意識した包装資材の提案営業を進めております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、スマートフォン向けや車載関連向けの需要減に伴い売上高が減少しました。
当セグメントの売上高は18,847百万円(前年同期比 12.9%減)、営業利益は455百万円(同 24.5%減)となりました。
③ 消費物流事業
消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドライバーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっています。
このような事業環境において、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、消費物流の川上にあたる企業間物流の取り込み、メディカル・化粧品などの商品センター業務の拡大、生協宅配ビジネスの拡大に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の業績は、生協関係の宅配及び化粧品関係の商品センター業務の拡販により増収増益を確保することができました。
当セグメントの売上高は18,967百万円(前年同期比 2.9%増)、営業利益は699百万円(同 25.7%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。