四半期報告書-第58期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
前連結会計年度末と比較した当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
資産については、流動資産が現金及び預金などが増加しましたが、受取手形及び営業未収金の減少により、165百万円減少しました。固定資産は、有形固定資産の取得が減価償却額の範囲内であったことなどから減少し、417百万円減少しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比583百万円減の84,115百万円となりました。
負債については、営業未払金や賞与引当金の減少などによって流動負債は799百万円減少しました。固定負債は長期借入金の減少などにより104百万円減少しました。これにより負債合計は、前連結会計年度末比904百万円減の28,570百万円となりました。
純資産については、利益の確保による増加に対し、配当金支払などによる減少があり、前連結会計年度末比321百万円増の55,545百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末比1.1ポイント上昇し、59.3%となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月～6月)における世界経済は、米国では新型コロナウイルスに対する大規模な経済対策効果などにより経済活動の再開が進み、雇用の改善、消費支出の増加が続いております。欧州では各種制限の緩和から経済成長が進みましたが、感染再拡大の懸念など先行きに不確実性が残っております。中国においては早期の感染封じ込めにより景気は強い回復を示しております。日本経済は、緊急事態宣言など行動制限強化と緩和が繰り返され、サービス業は弱い動きが続きましたが、製造業においては輸出を中心に生産は底堅く推移しました。
このような事業環境下、当社は世界の各地域で新型コロナウイルス対策に十分な注意を払い、各国において異なる規制に対応しながら、顧客のサプライチェーンの変化に対応すべく、サービスの向上に取り組んでおります。
新型コロナウイルスによる制約は続くものの、3カ年の第4次中期経営計画3年目の当期は、「成長軌道への回帰」を目標に、次の戦略・施策を着実に推進しております。
①GTB(Get The Business / 市場と商品の拡大):HUB拠点の機能拡充とネットワークの強化。車載・産機市場向け事業の拡充。市場・地域に適合した商品力強化。
②GTP(Get The Profit / 間・直の生産性向上):IT・自働化・TIEの進化と導入拡大。資本効率重視の戦略投資。改善活動のレベルアップ。
③GTC(Get The Confidence / 選ばれる会社):従業員のスキルと満足度向上。QCマインドの向上と品質保証体制の定着。ESGの取り組み強化。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高28,253百万円(前年同期比 29.3%増)、営業利益1,816百万円(同190.6%増)、経常利益1,654百万円(同 134.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益946百万円(同 179.2%増)となりました。
<セグメントの概況>① 電子部品物流事業
当事業の主要顧客である電子部品業界においては、IoT、5G、DXといった潮流の中で、通信・情報機器向けの需要が増加しております。また、自動車関連でも電子化、EV化の流れの中で、半導体を含めて電子部品の需要が着実に増加しております。
当社では、前期に引き続き、地域(エリア)と市場・顧客の2つの軸で業容の拡大を図っております。エリア戦略としては日本や中国などの既存展開エリアにおける衛星拠点の整備、更にインド・東欧などの拠点・ネットワークの整備に取り組んでおります。市場・顧客戦略については主力の電子部品メーカーや商社などのお取引先に加え、自動車・産業機器関連のお取引先の拡大を目指しております。
当第1四半期連結累計期間の業績は、国内を中心に保管、運送、輸出入の全事業において、売上高が増加しました。また、生産性向上の取り組みとしては、国内幹線便ネットワークの再編、保管事業におけるIT化の推進や入出庫業務の効率化などを図り、増収増益を確保することができました。
当セグメントの業績は、売上高15,737百万円(前年同期比 39.3%増)、営業利益1,289百万円(同 515.5%増)となりました。
② 商品販売事業
商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。調達と物流を一元化した電子デバイスの販売ビジネス、物流改善を意識した包装資材の提案営業を進めております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、前年同期に需要が落ち込んだ反動もあり、通信・情報機器関連、車載関連ともに、日本、中国、北米などの地域で増加し、増収増益となりました。
当セグメントの業績は、売上高5,723百万円(前年同期比 50.4%増)、営業利益183百万円(同 182.0%増)となりました。
③ 消費物流事業
消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通販ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドライバーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっております。
このような事業環境下、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、消費物流の川上にあたる企業間物流の取り込み、メディカル・化粧品などの商品センター業務の拡大、生協宅配ビジネスの拡大に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの影響で外出自粛、在宅時間長期化の生活様式が続いていることから、通販・宅配需要は高い水準を維持しております。また、人件費や燃料費などのコスト増加要因がありましたが、自働化による効率化や各種経費の削減に取り組んだ結果、前年同期とほぼ同水準を維持し微増収・微減益となりました。
当セグメントの業績は、売上高6,792百万円(前年同期比 0.8%増)、営業利益343百万円(同 2.0%減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。