半期報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
前連結会計年度末と比較した当中間連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
資産については、流動資産は、現金及び預金などの減少により3,217百万円減少しました。固定資産は、主に有形・無形固定資産の減価償却の進捗などにより1,115百万円減少しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比4,332百万円減の98,188百万円となりました。
負債については、営業未払金の減少、その他に含まれるリース債務の減少の一方で、長期借入金の短期借入金への組替による増加などにより流動負債は485百万円増加しました。固定負債は長期借入金の短期借入金への組替による減少などにより4,872百万円減少しました。これにより負債合計は、前連結会計年度末比4,386百万円減の32,628百万円となりました。
純資産については、為替換算調整勘定の減少、配当金支払による減少などに対し、利益の確保による増加などがあり、前連結会計年度末比54百万円増の65,560百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末比2.9ポイント上昇し、62.1%となりました。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国では全体的に景気は底堅く推移しましたが、政策金利の引き下げによるインフレ再燃などの警戒感が高まっています。欧州ではインフレ圧力緩和による利下げがあったものの、依然として景気は足踏み状態が続いています。中国では外需の増加で輸出が景気をけん引していますが、内需は総じて停滞し消費は勢いに欠ける展開が継続しています。日本経済は、物価上昇により実質賃金が伸び悩み、個人消費は足元で弱い動きを見せる一方で、外需回復による輸出やインバウンド需要が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復が見られました。
このような事業環境の下、当中間連結会計期間の業績は、売上高は60,984百万円(前年同期比 4.3%増)、営業利益は2,660百万円(同 3.9%減)、経常利益は2,442百万円(同 24.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,508百万円(同 19.6%減)となりました。
<セグメントの概況>①電子部品物流事業
当事業の主要顧客である電子部品業界においては、車載関連の生産は比較的堅調に推移、半導体は生成AI向けが市場をけん引しています。産機用部品では、設備投資の低迷などを背景に総じて低調に推移、パソコン、スマートフォンなどの民生機器、情報通信機器関連でも需要が停滞しました。
当中間連結会計期間においては、国際輸送貨物の航空輸送から海上輸送へのシフトなどによる航空輸送の減少、生産停滞などによる既存貨物の取扱量減少など厳しい環境となりましたが、新規顧客への拡販活動や円安の影響などにより売上高は増加しました。利益面では、生産性向上などに取り組む一方、新倉庫立ち上げに伴う一時的な費用の発生、外注費、労務費などの増加の影響もあり減益となりました。
当セグメントの業績は、売上高32,085百万円(前年同期比 2.9%増)、営業利益1,320百万円(同 22.1%減)となりました。
②商品販売事業
商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。当社では、調達と物流を一元化した電子デバイスの調達代行の提案、物流改善を意識した包装資材の提案を特長としております。
当中間連結会計期間においては、車載関連の電子デバイスの販売が海外向けで増加したことから、売上高が増加しました。利益については、一時的な円高の影響に伴う原価率の悪化などにより減益となりました。
当セグメントの業績は、売上高13,713百万円(前年同期比 5.0%増)、営業利益491百万円(同 4.6%減)となりました。
③消費物流事業
消費物流分野では、宅配サービスや通販ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドライバーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっています。
このような事業環境下、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、消費物流の川上にあたる企業間物流の取り込み、化粧品などの商品センター業務やメディカル関連の輸配送、生協宅配ビジネスの拡大に取り組みました。
当中間連結会計期間においては、生協宅配ビジネスにおいては前期並みで推移しましたが、通販・EC物流での拡販活動や既存顧客の荷動きが堅調に推移したことなどにより売上高は増加しました。利益については、売上高の増加に伴う支払運賃、労務費の増加などがありましたが、増収効果、自働化などによる効率の改善にも取り組み増益となりました。
当セグメントの業績は、売上高15,184百万円(前年同期比 6.6%増)、営業利益848百万円(同 51.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末と比べ2,573百万円減少し、21,037百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、税金等調整前中間純利益2,427百万円などにより2,090百万円(前年同期比2,116百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,861百万円(前年同期比809百万円の支出減)となりました。主な支出内容は、新倉庫建設や生産性向上のための有形・無形固定資産の取得です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2,572百万円(前年同期比114百万円の支出減)となりました。主な支出は、リース債務返済1,374百万円、配当金支払780百万円などによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。