四半期報告書-第55期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
前連結会計年度末と比較した当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
資産については、流動資産が、法人税・賞与・配当金の支払や設備投資による現金及び預金の減少などにより、1,669百万円減少しました。固定資産は、加須新倉庫建設の建物取得などにより969百万円増加しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比699百万円減の75,524百万円となりました。
負債については、流動負債が、未払法人税、賞与引当金や買掛債務の減少などによって393百万円減少しました。また、固定負債は185百万円増加し、負債合計は、前連結会計年度末比208百万円減の26,599百万円となりました。
純資産については、利益の確保に対し、当社の配当金支払、円高進行に伴う為替換算調整勘定の減少、子会社における外部株主への配当金支払によって、前連結会計年度末比491百万円減の48,925百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末比0.4ポイント上昇し、57.9%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年4月～6月)の世界経済は、米国では良好な雇用環境と底堅い個人消費に支えられ堅調に推移し、欧州でも回復基調が続きました。日本経済も堅調な世界経済を背景に輸出と設備投資に支えられ安定して推移し、為替相場も落ち着きを取り戻しました。一方、貿易を巡る緊張の高まりや政治面の不確実性に伴い、世界経済は先行きに対する不透明感が出てきています。
このような事業環境において、当社グループでは、3ヶ年の第3次中期経営計画の最終年度となる当期は、『高度化する物流QCDSに挑戦』し、新たな施策を展開していくことを事業方針に掲げ、①新領域に挑戦しビジネスを広げ物量を拡大 ②「現場革・進」で生産性を高め利益を確保 ③お客様と従業員の信頼を得て競争優位性を拡大 の3つを重点戦略として取り組んでいます。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高25,975百万円(前年同期比 1.1%増)、営業利益977百万円(同20.2%減)、経常利益は863百万円(同 27.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は503百万円(同 24.3%減)となりました。
<セグメントの概況>① 電子部品物流事業
当事業の主要顧客である電子部品業界では、スマートフォン向け需要の減速、欧米における自動車販売の鈍化などいくつかの懸念材料が見られます。しかし、自動車の電子化、IoTの進展などにも支えられ、昨年ほどの過熱感はないものの当社の主要貨物である電子部品、半導体の需要は底固く推移しています。
このような需要動向のもとで、当社グループでは、昨年に引き続きグローバルに拠点・倉庫・ネットワーク拡充を続け、国内・海外一体となった提案営業を推進し、取扱貨物量の拡大を図りました。更に当期はこれまで拡充した拠点の充実を図り、安定稼働、倉庫オペレーションの生産性向上に取り組みました。国内では埼玉県加須市に本年5月に大型の新倉庫を竣工し、羽生営業所の業務を統合し営業を開始しました。国内輸送ネットワークの要として、また、質の高い保管環境を実現した倉庫として、顧客によりよいサービスを提供していきます。
海外では、昨年まで急拡大してきた倉庫の運営効率の向上、生産性向上を図り、収益力強化に努めました。中国華東地区では需要増に伴う太倉での倉庫拡張、アセアンでは保管ビジネス拡大のためのシンガポール倉庫の移転拡張、欧州では外販拡大に向けドイツで倉庫の拡張を行いました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、国内外での拡販により売上高は増加しましたが、利益面では、生産性向上に取り組むものの新拠点の立上げ費用を吸収するに至らず減益となりました。
当セグメントの売上高は12,929百万円(前年同期比 2.9%増)、営業利益は696百万円(同 14.9%減)となりました。
② 商品販売事業
商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。調達と物流を一元化した電子デバイスの販売ビジネス、物流改善を意識した包装資材の提案営業を進めております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、海外顧客の車載関連の生産拡大に伴い、北米では引き続き売上高が増加しましたが、欧州や中国顧客向けが苦戦しました。高水準の売上高は続いていますが、為替変動に伴う原価率の悪化により減益となりました。
当セグメントの売上高は7,035百万円(前年同期比 1.7%増)、営業利益は124百万円(同 34.1%減)となりました。
③ 消費物流事業
消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドライバーを始めとする人手不足が、業界全体の課題として深刻化しております。
このような事業環境において、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、生協物流や通販物流など強みを活かした分野への事業の集中・拡販を進めるとともに、人材の確保・育成に重点的に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の業績は、取引の一部見直しを行ったため減収となり、また、人手不足に伴う労務関連費用の増加もあって減益となりました。
当セグメントの売上高は6,009百万円(前年同期比 3.2%減)、営業利益は156百万円(同 28.0%減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。