四半期報告書-第57期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
前連結会計年度末と比較した当第3四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
資産については、流動資産が受取手形及び営業未収金の増加などにより、1,646百万円増加しました。固定資産は、主に自動化設備などの取得による有形固定資産の増加などで、344百万円増加しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比1,990百万円増の80,442百万円となりました。
負債については、営業未払金の増加などによって流動負債は518百万円増加しました。固定負債は退職一時金の一部を信託化したことによる退職給付に係る負債の減少などにより245百万円減少しました。これにより負債合計は、前連結会計年度末比272百万円増の27,159百万円となりました。
純資産については、利益の確保に対し、当社の配当金支払、子会社における外部株主への配当金支払などによって、前連結会計年度末比1,717百万円増の53,282百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末比0.5ポイント上昇し、59.4%となりました。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月～12月)の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受け、全般的に経済活動が停滞しました。米国は第3四半期以降回復に転じたものの勢いは弱く、欧州は感染再拡大により景気失速が懸念されます。一方、中国においては感染封じ込めにより経済の正常化が進んでいます。日本経済は、政府の各種支援策等による一時的な個人消費の回復、秋以降半導体や自動車を中心とした製造業の回復が見られますが、感染の再拡大により全体として軟調に推移しました。
このような事業環境下、当社は世界の各地域で新型コロナウイルス対策に十分な注意を払い、各国によって異なる規制に対応しながら、顧客のサプライチェーンが寸断しないよう、事業継続に取り組みました。
新型コロナウイルスによる制約はありますが、本来の事業活動に注力すべく、3カ年の第4次中期経営計画2年目の当期は、次の戦略・施策を着実に推進し、グローバルにビジネスの拡大を図っています。
①GTB(Get The Business / 市場と商品の拡大):HUB拠点の機能拡充とネットワークの強化。車載・産機市場向け事業の加速。サービスメニューの充実と提案力の強化。
②GTP(Get The Profit / 間・直の生産性向上):IT・自働化の進化と導入拡大。資本効率重視と確実な刈り取り。改善活動のレベルアップ。
③GTC(Get The Confidence / 選ばれる会社):人財強化と従業員の作業負荷軽減。品質第一で顧客満足の実現。ESG視点での体制構築と取り組みの向上。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高72,443百万円(前年同期比 5.8%減)、営業利益3,229百万円(同2.1%減)、経常利益3,225百万円(同 2.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,905百万円(同 8.0%減)となりました。
なお、当社は2021年1月21日をもって、東京証券取引所市場第二部から市場第一部指定となりました。今後は市場第一部の上場企業として、コーポレートガバナンスを高い水準で維持し、さらなる業容の拡大と企業価値向上に努めてまいります。
<セグメントの概況>① 電子部品物流事業
当事業の主要顧客である電子部品業界においては、新型コロナウイルスの影響により、第1四半期には世界各国で自動車や電子機器の生産が停滞し、電子部品の物量全体が大きく落ち込みましたが、第2四半期、特に9月以降は車載関連を中心に物量が回復してきました。
当社では、新型コロナウイルスの影響で、貨物取扱量の需要が減少している中にあっても、従来より継続してきた生産性向上の取り組みの一環として、大阪では新たに大型の自動化設備を導入した倉庫を稼働しました。また、これまで制限されていた拡販活動も徐々に再開し、物流品質のみならず、顧客とのコミュニケーション、サービスのレベルの向上に取り組んでおります。
海外においては、拠点・ネットワークの拡充を継続し、中国では8月に通関業の専門子会社を設立するなど、通関業務の迅速化による輸出入事業拡大に向けた体制強化を図りました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、貨物取扱量の減少に対応すべく生産性向上によるコスト削減や新規拡販に取り組んだ結果、期の後半には回復に転じてきましたが、前半の落ち込みが大きく影響し、減収減益を余儀なくされました。
当セグメントの売上高は37,376百万円(前年同期比 4.4%減)、営業利益は1,904百万円(同 11.1%減)となりました。
② 商品販売事業
商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。調達と物流を一元化した電子デバイスの販売ビジネス、物流改善を意識した包装資材の提案営業を進めております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの影響により、自動車メーカー向け需要減と海外顧客の現地調達進行に伴い前半に売上高が減少したため、秋以降需要が回復しつつあるものの、減収減益となりました。
当セグメントの売上高は14,830百万円(前年同期比 21.3%減)、営業利益は330百万円(同 27.6%減)となりました。
③ 消費物流事業
消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドライバーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっています。
このような事業環境において、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、消費物流の川上にあたる企業間物流の取り込み、メディカル・化粧品などの商品センター業務の拡大、生協宅配ビジネスの拡大に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの影響で外出自粛や在宅勤務の広がりにより宅配需要が増加しました。また、更なる効率化、省人化を目指して、新たなコンセプトのマテハン機器を導入するなど、商品センターの生産性向上にも取り組んだ結果、増収増益を確保することができました。
当セグメントの売上高は20,236百万円(前年同期比 6.7%増)、営業利益は994百万円(同 42.2%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。