四半期報告書-第59期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
前連結会計年度末と比較した当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
資産については、流動資産が現金及び預金などで減少しましたが、受取手形及び営業未収金などの増加により、2,015百万円増加しました。固定資産は、主に投資その他の資産の増加により434百万円増加しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比2,449百万円増の94,470百万円となりました。
負債については、営業未払金の増加などによって流動負債は615百万円増加しました。固定負債は退職給付に係る負債の増加などにより92百万円増加しました。これにより負債合計は、前連結会計年度末比707百万円増の33,018百万円となりました。
純資産については、利益の確保による増加に対し、配当金支払などによる減少があり、前連結会計年度末比1,741百万円増の61,451百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント上昇し、58.0%となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月～6月)における世界経済は、米国では個人消費や設備投資などが伸長し景気は堅調に推移しましたが、高インフレに対する金融引き締めなどにより景気減速懸念が出ています。欧州ではウクライナ危機が長期化しており、企業活動は鈍化、消費マインドも悪化し、景気の先行きに対する不透明感が強まっています。中国では新型コロナウイルスによる上海ロックダウンなどが経済活動に影響を与えました。日本経済は、行動制限の緩和によりサービス業は緩やかに持ち直しの兆しもありましたが、製造業においては業種により生産の好不調がまだら模様となっております。
このような事業環境下、当社は世界の各地域で新型コロナウイルス感染対策に十分注意を払い、各国において異なる規制に対応しながら、顧客のサプライチェーンの変化に対応すべく、サービスの向上と新規拡販に取り組んでおります。
当社は当期より3カ年の第5次中期計画をスタートしました。企業理念であるお客様ごとの「最適物流」の追求を続けるとともに、物流事業を通じて社会課題の解決に貢献することを目指し、基本方針を「地球と社会にやさしく・最適物流の追求と進化」と定めました。
中期計画初年度の当期より次の戦略・施策を推進しグローバルにビジネスの拡大を図っていくことに着手しました。
①GTB(Get The Business / 市場と商品の拡大):ビジネス領域の拡大。グローバルネットワークの充実。協創・提携体制の拡充。
②GTP(Get The Profit / 間・直の生産性向上):省人化・自働化の推進。戦略投資の拡大と確実な刈取り。DXへチャレンジ。
③GTC(Get The Confidence / サステナビリティの追及):ESG対応の強化、安全・高品質の維持確保。非財務資本の維持・強化。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は29,905百万円(前年同期比 5.8%増)、営業利益は1,872百万円(同3.1%増)、経常利益は為替の円安の影響もあり2,487百万円(同 50.3%増)と大きく増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益も1,443百万円(同 52.4%増)となりました。
<セグメントの概況>① 電子部品物流事業
当事業の主要顧客である電子部品業界においては、中国ロックダウンによるサプライチェーンの混乱や半導体などの部品不足に伴い、自動車、電子機器などの生産が本格回復には至らず電子部品の荷動きは鈍化しました。
当第1四半期連結累計期間においては、前期に引き続き航空貨物の取り扱いなど輸出入関連が海外を中心に増加したことや新規顧客への拡販効果などにより売上高は増加しました。一方、コスト面では生産性向上に取り組んでおりますが、国内における物量減に伴う効率悪化などの影響により、減益となりました。
当セグメントの業績は、売上高17,263百万円(前年同期比 9.7%増)、営業利益1,211百万円(同 6.1%減)となりました。
② 商品販売事業
商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。当社では、調達と物流を一元化した電子デバイスの調達代行の提案、物流改善を意識した包装資材の提案を特長としております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、成形材料・電子デバイスが、中国向けの情報通信機器関連で増加しましたが、北米向けの車載関連で減少したことから、売上高は横ばいとなりました。利益については、原価率の改善と為替の円安の影響もあり増益となりました。
当セグメントの業績は、売上高5,720百万円(前年同期比 0.1%減)、営業利益235百万円(同 28.8%増)となりました。
③ 消費物流事業
消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通販ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドライバーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっています。
このような事業環境下、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、消費物流の川上にあたる企業間物流の取り込み、メディカル・化粧品などの商品センター業務の拡大、生協宅配ビジネスの拡大に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間においては、前期より稼働を開始したメディカル関連が売上増加に寄与しました。また、コロナウイルス長期化に伴う在宅生活様式の定着により通販関連業務も増加しました。減価償却費や燃料費などのコスト増加要因がありましたが、配送業務の見直し、労務費の削減などにも取り組んだ結果、増収増益となりました。
当セグメントの業績は、売上高6,921百万円(前年同期比 1.9%増)、営業利益426百万円(同 24.0%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。