四半期報告書-第57期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
前連結会計年度末と比較した当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
資産については、流動資産が、売上減に伴う受取手形及び営業未収金の減少などにより、2,260百万円減少しました。固定資産は、ソフトウエアの取得により無形固定資産が増加し、31百万円増加しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比2,228百万円減の76,223百万円となりました。
負債については、仕入減に伴う営業未払金の減少などによって流動負債は1,883百万円減少しました。また、固定負債もリース債務を含むその他負債の減少などにより250百万円減少し、負債合計は、前連結会計年度末比2,133百万円減の24,753百万円となりました。
純資産については、利益の確保に対し、当社の配当金支払、子会社における外部株主への配当金支払などによって、前連結会計年度末比95百万円減の51,469百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末比1.7ポイント上昇し、60.6%となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月～6月)の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大きく、欧米において製造業の生産停止や個人消費の落ち込みにより景気が低迷しました。中国では3月から徐々に経済活動が再開されましたが、国内及び輸出の需要減少が続いており、成長が鈍化しています。日本経済も、輸出の減少が大きいことに加えて、4月以降は特に個人消費の減少が大きく、景気は低調に推移しました。
このような事業環境下、当社は世界の各地域で新型コロナウイルス対策に十分な注意を払い、各国によって異なる規制に対応しながら、顧客のサプライチェーンの寸断が発生しないよう物流事業者としての責任を果たすべく、事業継続に取り組んでおります。
新型コロナウイルスによる制約はありますが、本来の事業活動に注力すべく、3カ年の第4次中期経営計画2年目の当期は、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大を図っています。
①GTB(Get The Business / 市場と商品の拡大):HUB拠点の機能拡充とネットワークの強化。車載・産機市場向け事業の加速。サービスメニューの充実と提案力の強化。
②GTP(Get The Profit / 間・直の生産性向上):IT・自働化の進化と導入拡大。資本効率重視と確実な刈り取り。改善活動のレベルアップ。
③GTC(Get The Confidence / 選ばれる会社):人財強化と従業員の負荷軽減。品質第一で顧客満足の実現。ESG視点での体制構築と取り組みの向上。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高21,844百万円(前年同期比 14.3%減)、営業利益625百万円(同41.7%減)、経常利益706百万円(同 27.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益339百万円(同 40.8%減)となりました。
<セグメントの概況>① 電子部品物流事業
当事業の主要顧客である電子部品業界においては、新型コロナウイルスの影響による顧客の工場の操業停止により、スマートフォンや自動車向けの生産が減少し、電子部品の荷動きが減少しました。
当社では、新型コロナウイルスの影響で、貨物取扱量の需要が一時的に減少している中にあっても、従来より継続してきた生産性向上の取り組みの一環として、大阪では新たに大型の自動化設備を導入した倉庫を稼働しました。また、これまで制限されていた拡販活動も徐々に再開し、物流品質のみならず、顧客とのコミュニケーション、サービスのレベルの向上に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の業績は、貨物取扱量の減少に対応すべく生産性向上によるコスト削減に取り組みましたが、電子部品全体の荷動きが停滞し、減収減益を余儀なくされました。
当セグメントの売上高は11,296百万円(前年同期比 13.4%減)、営業利益は209百万円(同 72.0%減)となりました。
② 商品販売事業
商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。調達と物流を一元化した電子デバイスの販売ビジネス、物流改善を意識した包装資材の提案営業を進めております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの影響により特に欧米の自動車メーカー向けの需要減と海外顧客の現地調達の進行に伴い売上高が減少し、減収減益となりました。
当セグメントの売上高は3,806百万円(前年同期比 38.4%減)、営業利益は64百万円(同 52.4%減)となりました。
③ 消費物流事業
消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドライバーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっています。
このような事業環境において、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、消費物流の川上にあたる企業間物流の取り込み、メディカル・化粧品などの商品センター業務の拡大、生協宅配ビジネスの拡大に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の業績は、医薬品関係の商品センター業務の拡販、新型コロナウイルスの影響で生協関係の宅配需要が増加したことなどにより、増収増益を確保することができました。
当セグメントの売上高は6,740百万円(前年同期比 7.7%増)、営業利益は350百万円(同 87.8%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。