四半期報告書-第56期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
前連結会計年度末と比較した当第1四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
資産については、流動資産が、法人税・賞与・配当金の支払や設備投資による現金及び預金の減少などにより、539百万円減少しました。固定資産は、倉庫リース資産の計上などにより1,353百万円増加しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比814百万円増の76,418百万円となりました。
負債については、流動負債がリース債務の計上などによって478百万円増加しました。また、固定負債も同様にリース債務の計上などにより688百万円増加し、負債合計は、前連結会計年度末比1,166百万円増の26,249百万円となりました。
純資産については、利益の確保に対し、当社の配当金支払、子会社における外部株主への配当金支払、当第1四半期末の円高進行による為替換算調整勘定の減少などによって、前連結会計年度末比352百万円減の50,169百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末比0.5ポイント低下し、59.0%となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月～6月)の世界経済は、米中貿易摩擦の激化に伴い各地域で減速感が強まりました。米国は堅調な消費に支えられ底堅く推移しましたが、欧州は成長率が低迷、中国では貿易摩擦の長期化により輸出が減少し成長が鈍化しました。国内経済は安定基調を保ちましたが、個人消費や公共投資がやや軟調となり、輸出も減少していることから景気に足踏み感が出ております。
このような事業環境において、当社は当事業年度より3カ年の第4次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針を「進化する『最適物流』をより多くのお客様に」と定め、初年度となる当期は、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大を図ってまいります。
①GTB(Get The Business / 市場と商品の拡大):HUB拠点の整備とネットワークの充実。車載向け事業体制の確立。
②GTP(Get The Profit / 間・直の生産性向上):自働化とTIEの導入による改善の進化。戦略投資の拡大と確実な刈り取り。
③GTC(Get The Confidence / 選ばれる会社):桁違い品質の実現。CSR体制の強化と活動の充実。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高25,491百万円(前年同期比 1.9%減)、営業利益1,071百万円(同9.6%増)、経常利益は971百万円(同 12.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は572百万円(同 13.7%増)となりました。
<セグメントの概況>① 電子部品物流事業
当事業の主要顧客である電子部品業界では、スマートフォン、自動車、産業用機器などの需要の減速により荷動きが低調に推移し、中国を含むアジア向けを中心に輸出が減少しました。一方、自動車業界では自動運転や通信など次世代技術の進展により、電子部品の今後の需要拡大が見込まれております。
このような需要動向のもとで、当社グループでは、HUB拠点の整備とネットワークの充実による取扱貨物量の拡大を図りました。更に、これまで拡充した拠点の充実を図り、安定稼働、倉庫オペレーションの生産性向上に取り組みました。
また、新規に車載関連物流の強化の一つの施策として、(株)ロジコム社と合弁会社を4月に設立、同社の持つ車載部品関連の技術・経験と、当社の海外展開ノウハウを合わせ、海外での車載関連ビジネスの拡大を目指します。また、欧州では東欧展開の足掛かりとしてハンガリーに事務所を開設するなどの施策を展開しました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、主に海外において、外販向けを中心に売上高が増加し、利益面でも拠点の安定稼働に伴い増益となりました。
当セグメントの売上高は13,049百万円(前年同期比 0.9%増)、営業利益は748百万円(同 7.4%増)となりました。
② 商品販売事業
商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。調達と物流を一元化した電子デバイスの販売ビジネス、物流改善を意識した包装資材の提案営業を進めております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、海外顧客の需要減と現地調達の進行に伴い売上高が減少しましたが、原価率の改善により増益となりました。
当セグメントの売上高は6,183百万円(前年同期比 12.1%減)、営業利益は136百万円(同 9.5%増)となりました。
③ 消費物流事業
消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドライバーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっています。
このような事業環境において、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、宅配や商品センターの川上にある企業間物流の取り込み、メディカル・化粧品などの商品センター業務の拡大、生協宅配ビジネスの拡大に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の業績は、生協向け及び化粧品通販向けの拡販により増収増益を確保することができました。
当セグメントの売上高は6,258百万円(前年同期比 4.1%増)、営業利益は186百万円(同 19.4%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。