有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを主たる地域市場別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	電子部品物流事業	商品販売事業	消費物流事業
日本	31,416	15,665	27,234	74,316
中国	19,257	6,684	-	25,941
北米	4,630	-	-	4,630
アセアン	4,177	35	-	4,213
その他	4,607	105	-	4,712
外部顧客への売上高	64,090	22,489	27,234	113,814

(注)1 主たる地域市場は当社及び当社グループ各社の所在地を基礎として分類しております。
2 その他の区分に属する主な地域
アジア(本邦、中国及びアセアンを除く)、欧州
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	電子部品物流事業	商品販売事業	消費物流事業
日本	33,089	16,015	27,756	76,861
中国	19,864	7,793	-	27,658
北米	6,711	-	-	6,711
アセアン	4,476	27	-	4,504
その他	5,250	179	-	5,429
外部顧客への売上高	69,392	24,016	27,756	121,165

(注)1 主たる地域市場は当社及び当社グループ各社の所在地を基礎として分類しております。
2 その他の区分に属する主な地域
アジア(本邦、中国及びアセアンを除く)、欧州
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業における収益を理解するための基礎となる情報は、以下のとおりです。
①電子部品物流事業
電子部品物流事業は、国内外における電子部品貨物の運送、保管、フォワーディング等の事業を行っております。
国内外における輸送サービス、倉庫での入出庫作業、フォワーディングにおける各種書類作成等については、履行義務が充足されると判断される一時点で収益を認識することとしております。倉庫における月極の保管や荷役等、一定期間にわたって履行義務が充足されると判断されるサービスについては、当該期間の経過に応じて収益を認識することとしております。
当社グループは、運送、保管等に関連して、滅失や損傷等が発生した場合、当社グループの責任の範囲においては、保証を行っております。当該保証は、顧客との契約に定められた運送、保管等の履行義務の範囲で責任を負うという保証を顧客に提供するものであり、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別しておりません。
取引の対価は、主として2ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎として算定しております。なお、顧客と約束した対価の中に変動対価はありません。
②商品販売事業
商品販売事業は、包装資材、成形材料及び電子デバイスの販売事業を行っております。これらは、商品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断されることから、商品を顧客に引き渡した時点又は商品に対するリスクが顧客に移転した時点で収益を認識することとしています。
有償支給取引については、商品に対する支配が顧客に移転していないことから、支給品の譲渡に係る収益は認識しないこととしております。また、顧客との約束が、財を他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
当社グループは、顧客との契約に基づき提供した商品の数量、仕様等に不備があった場合、当社グループの責任の範囲においては、保証を行っております。当該保証は、顧客との契約に基づいた数量、仕様等を満たした商品の提供を保証し、履行義務の範囲で責任を負うものであり、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別しておりません。
取引の対価は、主として3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎として算定しております。なお、顧客と約束した対価の中に変動対価はありません。
③消費物流事業
消費物流事業は、日本国内における消費者向けの貨物の運送、保管、流通加工等の事業を行っております。
貨物自動車を使用した運送、倉庫での入出庫作業、流通加工等については、履行義務が充足されると判断される一時点で収益を認識することとしております。倉庫における月極の保管や荷役等、一定期間にわたって履行義務が充足されると判断されるサービスについては、当該期間の経過に応じて収益を認識することとしております。
当社グループは、運送、保管等に関連して、滅失や損傷等が発生した場合、当社グループの責任の範囲においては、保証を行っております。当該保証は、顧客との契約に定められた運送、保管等の履行義務の範囲で責任を負うという保証を顧客に提供するものであり、別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務とは識別しておりません。
取引の対価は、主として2ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎として算定しております。なお、顧客と約束した対価の中に変動対価はありません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

		(単位:百万円)
	当連結会計年度(期首)	当連結会計年度(期末)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	675	683
営業未収金	17,295	17,007
契約負債
その他流動負債	53	55

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、53百万円であります。
また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

		(単位:百万円)
	当連結会計年度(期首)	当連結会計年度(期末)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	683	710
営業未収金	17,007	16,868
契約負債
その他流動負債	55	23

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、55百万円であります。
また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。