キユーソー流通システム（9369）ののれん - 関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

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#2 主要な設備の状況

(2)国内子会社

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(百万円)
㈱エスワイプロモーション	本社(東京都江東区)他14営業所	共同物流事業	土地・建物	326
キユーソーサービス㈱	本社(東京都調布市)他13営業所	関連事業	土地・建物	7
㈱キユーソーエルプラン	本社(東京都調布市)他7ブロック	共同物流事業	土地・建物	0

(3)在外子会社

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(百万円)
上海丘寿儲運有限公司	本社(中国上海市)他2営業所	関連事業	土地・建物	72
PT Kiat Ananda Cold Storage	本社(インドネシア ブカシ)他4支店	関連事業	土地・建物	17
PT Ananda Solusindo	本社(インドネシア ボゴール)	関連事業	土地・建物	15
PT Manggala Kiat Ananda	本社(インドネシア ジャカルタ)	関連事業	土地・建物	38
PT Trans Kontainer Solusind	本社(インドネシア ブカシ)	関連事業	土地・建物	1

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
株式会社日本アクセス	19,839	共同物流事業および専用物流事業
キユーピー株式会社	12,458	共同物流事業および関連事業

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#4 事業の内容

当社および当社の子会社の業務内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

事業区分	主要な会社	主な事業内容
専用物流事業	㈱サンファミリーアクシアロジ㈱他2社	・コンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務
関連事業	キユーソーサービス㈱PT Kiat Ananda Cold StoragePT Ananda SolusindoPT Manggala Kiat AnandaPT Trans Kontainer Solusindo他1社	・車両・物流機器・燃料等の販売・中国における倉庫・輸配送・インドネシアにおける倉庫・輸配送・フォワーディング

事業の系統図は、次のとおりであります。
(事業系統図)

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#5 事業等のリスク

10.固定資産減損に関するリスク
当社グループは、のれんをはじめとする有形・無形の固定資産を所有しております。
これらの資産については、その価値が下落した場合や期待通りの将来キャッシュ・フローが見込めない状況となった場合、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。なお、持分法適用にあたり発生した投資差額については、5年間の定額法により償却を行っております。2026/02/24 12:49

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、保管、荷役(入出庫)、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務としており、事業の種類、性質に応じて「共同物流事業」、「専用物流事業」、「関連事業」を報告セグメントとしております。
「共同物流事業」は食品の保管・荷役、全国共同配送および原材料である油脂・食酢等のローリー輸送を行っております。「専用物流事業」はコンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務を行っております。「関連事業」は車両・物流機器および燃料等の販売、ならびに海外における物流事業を行っております。

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#8 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年11月30日現在
専用物流事業	2,263	(3,136)
関連事業	2,126	(27)
報告セグメント計	7,819	(5,799)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年4月	三英食品販売株式会社入社
2020年2月	当社取締役当社執行役員当社共同物流事業担当
2023年2月	当社関連事業担当
2024年2月	当社代表取締役社長(現任)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年11月30日)		当連結会計年度(2025年11月30日)
住民税均等割額	おります。		1.9%
のれん償却額			1.6%
その他			△1.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が従来の30.6%から31.5%に変更となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「グループビジョン2036」実現に向けた第一歩として、2025年11月期から2028年11月期までの4カ年を対象とした第8次中期経営計画を策定いたしました。「物流の持続性確保と新たな価値創出」をテーマに掲げ、「国内事業の整備」「新領域の拡充と更なる開拓」「経営基盤の強化」と、3つを基本方針として取り組みを推進しております。
当連結会計年度における営業収益は、共同物流事業における、適正料金施策や既存取引の拡大に加え、関連事業における、車両・燃料販売やインドネシアの配送業務の取引拡大などにより、前年を上回りました。営業利益は、インドネシアにおける保管貨物の減少などがあったものの、増収による利益増加に加え、コスト改善などにより、前年を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、営業収益は2,026億2百万円(前期比3.8%増)、営業利益は56億44百万円(同1.5%増)、経常利益は48億20百万円(同1.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億48百万円(同0.5%減)となりました。

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#12 設備投資等の概要

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね3か月で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。なお、持分法適用にあたり発生した投資差額については、5年間の定額法により償却を行っております。

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

KIAT ANANDA GROUPに帰属する関係会社株式6,224百万円について、取得時における将来の事業計画と実績の比較等により、超過収益力が毀損していることを示す事象は識別されなかったことから、実質価額の著しい下落はないと判断し、関係会社株式について評価損を計上しておりません。
超過収益力は、取得時における将来の事業計画に基づき評価しており、当該事業計画に用いた主要な仮定についての詳細は、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.のれん及び顧客関連資産の評価」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、評価の前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合、あるいは正味売却価額の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2. のれんおよび顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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