有価証券報告書-第60期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	121百万円		103百万円
賞与引当金	256百万円		236百万円
退職給付に係る負債	67百万円		55百万円
有価証券未実現利益	70百万円		70百万円
資産除去債務	223百万円		228百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	740百万円		740百万円
減損損失	947百万円		813百万円
その他	810百万円		946百万円
繰延税金資産小計	3,237百万円		3,193百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△684百万円		△611百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△570百万円		△448百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,255百万円		△1,059百万円
繰延税金資産合計	1,981百万円		2,133百万円
繰延税金負債
減価償却費調整	△1,045百万円		△1,097百万円
全面時価評価法による評価差額等	△485百万円		△475百万円
顧客関連資産	△452百万円		△401百万円
その他有価証券評価差額金	△474百万円		△551百万円
退職給付に係る資産	△872百万円		△1,254百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△43百万円		△30百万円
繰延税金負債合計	△3,374百万円		△3,811百万円
繰延税金資産の純額	△1,392百万円		△1,677百万円

(注)1.評価性引当額が195百万円減少しております。この減少の主な要因は、主に当社の減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	38	20	295	385	740
評価性引当額	-	-	△38	△7	△285	△353	△684
繰延税金資産	-	-	-	12	9	32	(※2) 55

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金740百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55百万円を計上しております。当該繰延税金資産55百万円は、当社および連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高740百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	20	4	265	297	152	740
評価性引当額	-	-	-	△260	△267	△84	△611
繰延税金資産	-	20	4	5	29	68	(※2) 128

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金740百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産128百万円を計上しております。当該繰延税金資産128百万円は、当社および連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高740百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当連結会計年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果		30.6%
(調整)	会計適用後の法人税等
交際費等永久に損金に算入されない項目	の負担率との間の差異		2.2%
持分法による投資損益	が法定実効税率の		0.1%
連結子会社の税率差異	100分の5以下である		1.3%
評価性引当額の変動	ため注記を省略して		△4.0%
住民税均等割額	おります。		1.9%
のれん償却額			1.6%
その他			△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が従来の30.6%から31.5%に変更となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。