有価証券報告書-第51期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
繰延税金資産
ソフトウェア	18百万円		20百万円
長期未払金	31百万円		28百万円
ゴルフ会員権評価損	41百万円		38百万円
未払事業税	96百万円		81百万円
賞与引当金	322百万円		344百万円
退職給付に係る負債	177百万円		398百万円
有価証券未実現利益	70百万円		70百万円
資産除去債務	174百万円		293百万円
その他	508百万円		481百万円
繰延税金資産小計	1,439百万円		1,756百万円
評価性引当額	△251百万円		△351百万円
繰延税金資産合計	1,188百万円		1,404百万円
繰延税金負債
全面時価評価法による評価差額等	△179百万円		△198百万円
その他有価証券評価差額金	△303百万円		△320百万円
退職給付に係る資産	△71百万円		-百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△68百万円		△157百万円
繰延税金負債合計	△622百万円		△676百万円
繰延税金資産の純額	565百万円		728百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	777百万円		804百万円
固定資産-繰延税金資産	313百万円		273百万円
固定負債-繰延税金負債	525百万円		349百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5%		1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.0%
持分法による投資損益	△0.0%		△0.0%
評価性引当額の変動	△0.1%		2.3%
住民税均等割額	2.0%		1.6%
その他	0.6%		1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5%		40.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26%から平成28年12月1日に開始する連結会計年度および平成29年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。