有価証券報告書-第59期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税	92百万円		121百万円
賞与引当金	222百万円		256百万円
退職給付に係る負債	64百万円		67百万円
有価証券未実現利益	70百万円		70百万円
資産除去債務	217百万円		223百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	775百万円		740百万円
減損損失	1,055百万円		947百万円
その他	734百万円		810百万円
繰延税金資産小計	3,232百万円		3,237百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△752百万円		△684百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△698百万円		△570百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,451百万円		△1,255百万円
繰延税金資産合計	1,781百万円		1,981百万円
繰延税金負債
減価償却費調整	△1,000百万円		△1,045百万円
全面時価評価法による評価差額等	△491百万円		△485百万円
顧客関連資産	△491百万円		△452百万円
その他有価証券評価差額金	△355百万円		△474百万円
退職給付に係る資産	△571百万円		△872百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△53百万円		△43百万円
繰延税金負債合計	△2,963百万円		△3,374百万円
繰延税金資産の純額	△1,181百万円		△1,392百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「減価償却費調整」は、当連結会計年度より区分掲記し、区分掲記されていた「ソフトウェア」「長期未払金」「ゴルフ会員権評価損」を「その他」に含めることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた△1,000百万円は「減価償却費調整」△1,000百万円として組替え、「ソフトウェア」13百万円、「長期未払金」3百万円、「ゴルフ会員権評価損」31百万円は「その他」48百万円に組替えております。
(注)1.評価性引当額が195百万円減少しております。この減少の主な要因は、主に当社の減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	8	53	33	679	775
評価性引当額	-	-	△8	△45	△25	△673	△752
繰延税金資産	-	-	-	8	8	6	(※2) 22

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金775百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22百万円を計上しております。当該繰延税金資産22百万円は、当社および連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高775百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	38	20	295	385	740
評価性引当額	-	-	△38	△7	△285	△353	△684
繰延税金資産	-	-	-	12	9	32	(※2) 55

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金740百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55百万円を計上しております。当該繰延税金資産55百万円は、当社および連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高740百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
	税金等調整前当期純損		法定実効税率と税効果
	失であるため注記を省略		会計適用後の法人税等
	しております。		の負担率との間の差異
			が法定実効税率の
			100分の5以下である
			ため注記を省略して
			おります。