有価証券報告書-第52期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
繰延税金資産
ソフトウェア	20百万円		22百万円
長期未払金	28百万円		14百万円
ゴルフ会員権評価損	38百万円		38百万円
未払事業税	81百万円		61百万円
賞与引当金	344百万円		322百万円
退職給付に係る負債	398百万円		208百万円
有価証券未実現利益	70百万円		70百万円
資産除去債務	293百万円		279百万円
その他	481百万円		291百万円
繰延税金資産小計	1,756百万円		1,309百万円
評価性引当額	△351百万円		△352百万円
繰延税金資産合計	1,404百万円		957百万円
繰延税金負債
全面時価評価法による評価差額等	△198百万円		△197百万円
その他有価証券評価差額金	△320百万円		△385百万円
退職給付に係る資産	-百万円		△3百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△157百万円		△138百万円
繰延税金負債合計	△676百万円		△724百万円
繰延税金資産の純額	728百万円		233百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	804百万円		715百万円
固定資産-繰延税金資産	273百万円		187百万円
固定負債-繰延税金負債	349百万円		670百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)		当連結会計年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%		1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		△0.0%
持分法による投資損益	△0.0%		0.0%
評価性引当額の変動	2.3%		0.5%
住民税均等割額	1.6%		1.6%
その他	1.7%		1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5%		35.9%