有価証券報告書-第55期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年11月30日)
繰延税金資産
ソフトウェア	16百万円		19百万円
長期未払金	13百万円		4百万円
ゴルフ会員権評価損	39百万円		36百万円
未払事業税	85百万円		72百万円
賞与引当金	338百万円		207百万円
退職給付に係る負債	211百万円		202百万円
有価証券未実現利益	70百万円		70百万円
資産除去債務	300百万円		310百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	434百万円		778百万円
その他	90百万円		82百万円
繰延税金資産小計	1,601百万円		1,785百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△402百万円		△758百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△427百万円		△442百万円
評価性引当額小計(注)1	△830百万円		△1,201百万円
繰延税金資産合計	771百万円		583百万円
繰延税金負債
全面時価評価法による評価差額等	△195百万円		△196百万円
その他有価証券評価差額金	△299百万円		△268百万円
退職給付に係る資産	△0百万円		-百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△117百万円		△109百万円
繰延税金負債合計	△612百万円		△574百万円
繰延税金資産の純額	159百万円		8百万円

(注)1.評価性引当金が371百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金の増加に伴う評価性引当額356百万円を認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2	-	-	-	-	432	434
評価性引当額	△2	-	-	-	-	△400	△402
繰延税金資産	-	-	-	-	-	32	(※2)32

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金434百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32百万円を計上しております。当該繰延税金資産32百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高434百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。


当連結会計年度(2020年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	4	6	12	-	755	778
評価性引当額	-	△4	△6	△12	-	△735	△758
繰延税金資産	-	-	-	-	-	20	(※2)20

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金778百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20百万円を計上しております。当該繰延税金資産20百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高778百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年11月30日)		当連結会計年度 (2020年11月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%		2.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.0%
持分法による投資損益	△0.2%		0.3%
評価性引当額の変動	9.2%		12.5%
住民税均等割額	2.1%		3.7%
負ののれん発生益	-%		△0.1%
その他	2.4%		4.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.0%		53.5%