有価証券報告書-第58期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当連結会計年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
ソフトウェア	14百万円		13百万円
長期未払金	3百万円		3百万円
ゴルフ会員権評価損	34百万円		31百万円
未払事業税	82百万円		92百万円
賞与引当金	238百万円		222百万円
退職給付に係る負債	72百万円		64百万円
有価証券未実現利益	70百万円		70百万円
資産除去債務	216百万円		217百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	903百万円		775百万円
減損損失	-百万円		1,055百万円
その他	△196百万円		△314百万円
繰延税金資産小計	1,440百万円		2,232百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△767百万円		△752百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△294百万円		△698百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,062百万円		△1,451百万円
繰延税金資産合計	378百万円		781百万円
繰延税金負債
全面時価評価法による評価差額等	△488百万円		△491百万円
顧客関連資産	△514百万円		△491百万円
その他有価証券評価差額金	△249百万円		△355百万円
退職給付に係る資産	△303百万円		△571百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△68百万円		△53百万円
繰延税金負債合計	△1,625百万円		△1,962百万円
繰延税金資産の純額	△1,246百万円		△1,181百万円

(注)1.評価性引当額が388百万円増加しております。この増加の主な要因は、主に当社の減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	5	-	-	8	102	788	903
評価性引当額	-	-	-	△8	△45	△714	△767
繰延税金資産	5	-	-	-	57	73	(※2) 136

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金903百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産136百万円を計上しております。当該繰延税金資産136百万円は、当社および連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高903百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	8	53	33	679	775
評価性引当額	-	-	△8	△45	△25	△673	△752
繰延税金資産	-	-	-	8	8	6	(※2) 22

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金775百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22百万円を計上しております。当該繰延税金資産22百万円は、当社および連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高775百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当連結会計年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%		-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.4%		-%
持分法による投資損益	△0.0%		-%
連結子会社の税率差異	1.9%		-%
評価性引当額の変動	△1.5%		-%
住民税均等割額	2.9%		-%
のれん償却額	2.3%		-%
その他	1.6%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4%		-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。