有価証券報告書-第53期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年11月30日)		当連結会計年度 (2018年11月30日)
繰延税金資産
ソフトウェア	22百万円		21百万円
長期未払金	14百万円		13百万円
ゴルフ会員権評価損	38百万円		39百万円
未払事業税	61百万円		77百万円
賞与引当金	322百万円		312百万円
退職給付に係る負債	208百万円		248百万円
有価証券未実現利益	70百万円		70百万円
資産除去債務	279百万円		280百万円
その他	291百万円		307百万円
繰延税金資産小計	1,309百万円		1,371百万円
評価性引当額	△352百万円		△390百万円
繰延税金資産合計	957百万円		980百万円
繰延税金負債
全面時価評価法による評価差額等	△197百万円		△194百万円
その他有価証券評価差額金	△385百万円		△322百万円
退職給付に係る資産	△3百万円		-百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△138百万円		△119百万円
繰延税金負債合計	△724百万円		△636百万円
繰延税金資産の純額	233百万円		344百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年11月30日)		当連結会計年度 (2018年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	715百万円		748百万円
固定資産-繰延税金資産	187百万円		297百万円
固定負債-繰延税金負債	670百万円		701百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年11月30日)		当連結会計年度 (2018年11月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%		1.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		△0.0%
持分法による投資損益	0.0%		△0.1%
評価性引当額の変動	0.5%		1.0%
住民税均等割額	1.6%		2.0%
その他	1.3%		2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9%		37.8%