有価証券報告書-第49期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)		当連結会計年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
ソフトウェア	15百万円		20百万円
長期未払金	105百万円		60百万円
ゴルフ会員権評価損	36百万円		40百万円
未払事業税	51百万円		48百万円
賞与引当金	281百万円		247百万円
退職給付に係る負債	-百万円		248百万円
有価証券未実現利益	70百万円		70百万円
繰越欠損金	41百万円		19百万円
資産除去債務	75百万円		188百万円
その他	441百万円		418百万円
繰延税金資産小計	1,119百万円		1,363百万円
評価性引当額	△138百万円		△254百万円
繰延税金資産合計	980百万円		1,108百万円
繰延税金負債
特別償却準備金積立	△0百万円		-百万円
全面時価評価法による評価差額等	△198百万円		△213百万円
その他有価証券評価差額金	△164百万円		△256百万円
前払年金費用	△25百万円		-百万円
退職給付に係る資産	-百万円		△83百万円
退職給付引当金	△210百万円		-百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△38百万円		△84百万円
繰延税金負債合計	△635百万円		△638百万円
繰延税金資産の純額	344百万円		470百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)		当連結会計年度 (平成26年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	637百万円		588百万円
固定資産-繰延税金資産	452百万円		353百万円
固定負債-繰延税金負債	745百万円		471百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)		当連結会計年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3%		2.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%		△0.3%
持分法による投資損益	△0.1%		0.1%
評価性引当額の変動	0.9%		4.4%
住民税均等割額	3.0%		3.3%
その他	1.0%		1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1%		49.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。