有価証券報告書-第50期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
ソフトウェア	20百万円		18百万円
長期未払金	60百万円		31百万円
ゴルフ会員権評価損	40百万円		41百万円
未払事業税	48百万円		96百万円
賞与引当金	247百万円		322百万円
退職給付に係る負債	248百万円		177百万円
有価証券未実現利益	70百万円		70百万円
繰越欠損金	19百万円		-百万円
資産除去債務	188百万円		174百万円
その他	418百万円		508百万円
繰延税金資産小計	1,363百万円		1,439百万円
評価性引当額	△254百万円		△251百万円
繰延税金資産合計	1,108百万円		1,188百万円
繰延税金負債
全面時価評価法による評価差額等	△213百万円		△179百万円
その他有価証券評価差額金	△256百万円		△303百万円
退職給付に係る資産	△83百万円		△71百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△84百万円		△68百万円
繰延税金負債合計	△638百万円		△622百万円
繰延税金資産の純額	470百万円		565百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	588百万円		777百万円
固定資産-繰延税金資産	353百万円		313百万円
固定負債-繰延税金負債	471百万円		525百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%		3.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%		△0.1%
持分法による投資損益	0.1%		△0.0%
評価性引当額の変動	4.4%		△0.1%
住民税均等割額	3.3%		2.0%
その他	1.5%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.7%		41.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.26%に変更しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。