#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額△2,637百万円には、セグメント間取引消去△11,561百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産8,924百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額△2,031百万円には、セグメント間取引消去△12,008百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産9,977百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/02/25 9:03
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の長期前払費用が1億97百万円増加、退職給付引当金が1億68百万円増加し、繰越利益剰余金が19百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が36百万円増加、退職給付に係る負債が3億25百万円増加し、利益剰余金が2億15百万円減少、少数株主持分が33百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 対処すべき課題（連結）: このような状況のなか、当社グループは、平成27年(2015年)12月より3年間の中期経営計画をスタートさせました。新しい中期経営計画(平成28年度(2016年度)から平成30年度(2018年度))は「グループ総合力を結集し食品物流をけん引します」をテーマに掲げ、「事業基盤の更なる強化」「物流品質と技術力の向上」「成長に向けた新たな展開」の3つを基本方針として、経営資源の最適化とグループの総合力で新たな成長ステージの実現をめざしてまいります。
初年度である平成28年度(2016年度)は、事業戦略を深耕させ、新たな成長ステージへ踏み出す年として、営業収益1,530億円(前期比0.4%減)、営業利益45億円(前期比11.8%増)を見込んでおります。
◎中期経営計画(平成28年度～平成30年度)
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#7 業績等の概要: 利益面は、電気料金の高止まりや人手・車両不足にともなう物流コストは増加したものの、燃料調達単価の下落に加え、営業収益の増加による利益増や業務の標準化、運送・保管業務などの合理化改善が進捗しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は1,535億41百万円と前期に比べ27億51百万円(1.8%増)の増収となり、営業利益は40億26百万円と前期に比べ13億53百万円(50.7%増)、経常利益は40億4百万円と前期に比べ11億80百万円(41.8%増)、当期純利益は21億9百万円と前期に比べ8億11百万円(62.5%増)の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における営業収益の概況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しておりますのでご参照いただけますようお願い致します。
② 営業利益の状況
当連結会計年度における営業原価は、1,455億84百万円と前連結会計年度に比べ9億2百万円(0.6%増)の増加となりました。原価率につきましては、電気料金の高止まりや人手・車両不足にともなう物流コストは増加したものの、燃料調達単価の下落に加え、営業収益の増加による利益増や業務の標準化、運送・保管業務などの合理化改善が進捗したことなどにより94.8%と前連結会計年度に比べ1.1ポイント改善しております。
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