a.総論
本決議は、会社法第362条第5項(同法第362条第4項第6号)に基づき、代表取締役により具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、取締役・従業員が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第100条の定める同システムおよび金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を定めるものである。
本決議に基づく内部統制システムの構築は、代表取締役の指示の下、速やかに実行すべきものとし、かつ、内部統制システムについての定期的な見直しによってその改善をはかり、さらに、効率的で適法な企業体制を作ることを目的とする。

2018/02/23 9:00

#2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

ッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
商品関連
前連結会計年度(平成28年11月30日)

2018/02/23 9:00

#3 事業等のリスク

(1)競争の激化について
当社グループが属する食品物流業界は、商品の小型化による収受料金単価の低下および少子高齢化に伴う消費低迷、企業による在庫圧縮・物流の見直しによる貨物の減少等の要因により競争が激化しております。
当社グループにおいては、コスト低減による価格競争力の強化に取り組むとともに、物流情報システムおよび物流技術を駆使することで得意先満足度の一段の向上を図り、既存得意先との取引拡大および新規得意先の開拓を推進しております。

2018/02/23 9:00

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年11月30日)	提出日現在発行数(株)(平成30年2月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,677,900	12,677,900	株式会社東京証券取引所(市場第一部)	・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式・単元株式数100株
計	12,677,900	12,677,900	-	-

2018/02/23 9:00

#5 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準および評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブの評価基準および評価方法
時価法で評価しております。
3.たな卸資産の評価基準および評価方法
(評価基準)
商品は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しております。
(評価方法)
商品は移動平均法によっております。2018/02/23 9:00

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準および評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)デリバティブ
時価法で評価しております。
(ハ)たな卸資産
商品、貯蔵品は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しております。2018/02/23 9:00

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/02/23 9:00