建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(1)提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(百万円)
中日本支社(東京都府中市)	共同物流事業	土地・建物	3,237
西日本支社(兵庫県神戸市東灘区)	共同物流事業	土地・建物	2,279
流通営業部(東京都調布市)	専用物流事業	土地・建物	954
東日本支社(茨城県猿島郡五霞町)	共同物流事業	土地・建物	912
本社(東京都調布市)	共同物流事業専用物流事業全社	土地・建物	32

(2)国内子会社

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(百万円)
キユーソーティス㈱	本社(東京都調布市)他25営業所	共同物流事業	土地・建物	113
㈱エスワイプロモーション	本社(東京都江東区)他14営業所	共同物流事業	土地・建物	240
キユーソーサービス㈱	本社(東京都調布市)他10営業所	関連事業	土地・建物	1
キユーソーロジック㈱	本社(東京都調布市)他3センター	専用物流事業	土地・建物	18
㈱サンエー物流	本社(東京都昭島市)他3営業所	専用物流事業	土地・建物	222
㈱サンファミリー	本社(埼玉県吉川市)他22営業所	専用物流事業	土地・建物	427
大阪サンヱー物流㈱	本社(大阪府枚方市)他9営業所	専用物流事業	土地・建物	285
キユーソーアレスト㈱	本社(大阪府枚方市)他4営業所・1センター	専用物流事業	土地・建物	52
㈱フレッシュデリカネットワーク	本社(東京都府中市)他1営業所	共同物流事業	土地・建物	0
㈱久松運輸	本社(香川県綾歌郡宇多津町)他4支社	共同物流事業	土地・建物	85

(3)在外子会社

2021/02/25 9:00

#2 固定資産の減価償却の方法

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～17年

2021/02/25 9:00

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	17百万円	12百万円

2021/02/25 9:00

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
建物及び構築物	35百万円	55百万円
機械装置及び運搬具	35百万円	135百万円

2021/02/25 9:00

#5 固定資産除売却損の注記

※3.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当事業年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
建物	24百万円	51百万円
構築物	2百万円	2百万円

2021/02/25 9:00

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年11月30日)	当連結会計年度(2020年11月30日)
土地	1,064百万円	1,438百万円
建物及び構築物機械装置及び運搬具	68百万円-百万円	1,536百万円805百万円
計	1,133百万円	3,780百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

2021/02/25 9:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

2021/02/25 9:00

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
埼玉県川越市	営業所	建物等

当社グループは、原則として、継続的に収支の管理の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別)を単位としてグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記の営業所について収益性の低下が認められるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失36百万円として計上しております。その内訳は、建物及び構築物25百万円、機械装置及び運搬具9百万円およびその他2百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.9%で割り引いて算定しております。

2021/02/25 9:00

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～18年、工具、器具及び備品が2～20年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

2021/02/25 9:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～18年、工具、器具及び備品が2～20年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/02/25 9:00