営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	42,669	86,721	131,431	175,967
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	199	1,398	2,490	3,184

(注)当社は、2021年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

2022/02/24 9:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/02/24 9:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社等の名称等
あさと物流株式会社
株式会社六青和シッピング
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社については、総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金等がいずれも小規模であり連結財務諸表に重要な影響を与えておりませんので、連結の範囲から除外しております。2022/02/24 9:00

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
株式会社日本アクセス	24,380	共同物流事業および専用物流事業
キユーピー株式会社	11,585	共同物流事業および関連事業

2022/02/24 9:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。2022/02/24 9:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/02/24 9:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、2022年度から2024年度の3カ年を対象とした中期経営計画を策定し、その最終年度である2024年度において、営業収益1,820億円以上、営業利益55億円以上、経常利益49億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益25億円以上、営業利益率3.0%以上、総資産経常利益率(ROA)4.0%以上、自己資本当期純利益率(ROE)6.0%以上をそれぞれ達成することを目標に掲げております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2022/02/24 9:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

中期経営計画の最終年度となる2021年度は、「徹底力を生かし生産性向上をめざす年」として、収益力の強化とオペレーションのシンプル化を図るとともに、働き方改革の推進、海外事業体制の確立に取り組みました。また、十分な感染防止対策を施し、従業員の安全を確保した上で、社会的役割である食の供給を継続いたしました。
営業収益は、国内における外食需要に関連する業務用食品の出荷物量減少などがありましたが、インドネシアのKIAT ANANDA GROUP4社が連結範囲に加わったことなどにより、前年を上回りました。営業利益は、増収による利益増加に加え、コスト改善や適正料金の収受などが進捗し、前年を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきまして、営業収益は1,759億67百万円(前期比2.8%増)、営業利益は36億38百万円(同39.9%増)、経常利益は33億6百万円(同26.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億61百万円(同31.4%増)となりました。

2022/02/24 9:00

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社については、総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金等がいずれも小規模であり連結財務諸表に重要な影響を与えておりませんので、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2022/02/24 9:00

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

収益性の低下などにより減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。なお、当連結会計年度において、営業所閉鎖の意思決定を行ったことにより減損損失を計上しております。また、共同物流事業に帰属する一部の資産グループの有形固定資産および無形固定資産14,052百万円について減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された中期経営計画に基づいて算定しており、中期経営計画を超える期間については、成長率をゼロと仮定して見積もっています。また、中期経営計画は、過年度における当該資産グループの計画と実績を比較し、計画の達成状況を把握するとともに、計画値と実績値の乖離の原因を考慮して策定しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、中期経営計画における施策を反映した営業収益および営業原価の変動予測であります。
将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2022/02/24 9:00

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)	当事業年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)
営業取引による取引高
営業収益	11,966百万円	12,243百万円
営業原価	68,569百万円	65,930百万円

2022/02/24 9:00