有価証券報告書-第56期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)当該連結子会社は次の17社であります。
1.キユーソーティス株式会社
2.株式会社エスワイプロモーション
3.キユーソーサービス株式会社
4.株式会社キユーソーエルプラン
5.キユーソーロジック株式会社
6.株式会社サンエー物流
7.株式会社サンファミリー
8.大阪サンヱー物流株式会社
9.キユーソーアレスト株式会社
10.上海丘寿儲運有限公司
11.フードクオリティーロジスティクス株式会社
12.株式会社フレッシュデリカネットワーク
13.株式会社久松運輸
14.PT Kiat Ananda Cold Storage
15.PT Ananda Solusindo
16.PT Manggala Kiat Ananda
17.PT Trans Kontainer Solusindo
(2)非連結子会社等の名称等
あさと物流株式会社
株式会社六青和シッピング
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社については、総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金等がいずれも小規模であり連結財務諸表に重要な影響を与えておりませんので、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)関連会社2社のうち中通倉庫株式会社1社に対する投資について持分法を適用しております。
持分法を適用していない明和海運株式会社および非連結子会社については、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないため、原価法により評価しております。
(2)中通倉庫株式会社の決算日は3月31日となっておりますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づいた財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海丘寿儲運有限公司、PT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat AnandaおよびPT Trans Kontainer Solusindoの決算日は12月31日、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。連結財務諸表の作成にあたって、上海丘寿儲運有限公司、PT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat AnandaおよびPT Trans Kontainer Solusindoについては9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)デリバティブ
時価法で評価しております。
(ハ)たな卸資産
商品、貯蔵品は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～18年、工具、器具及び備品が2～20年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払いに備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10～13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たす借入金に係る金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
金利スワップ	借入金の利息

③ヘッジ方針
将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
管理手続は社内の管理規程に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比分析し、その有効性を評価し厳格に管理しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。