構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～18年、工具、器具及び備品が2～20年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

2022/02/24 9:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)	当連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)
建物及び構築物	55百万円	64百万円
機械装置及び運搬具	135百万円	36百万円

2022/02/24 9:00

#3 固定資産除売却損の注記

※3.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)	当事業年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)
建物	51百万円	36百万円
構築物	2百万円	17百万円
機械及び装置	77百万円	28百万円

2022/02/24 9:00

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年11月30日)	当連結会計年度(2021年11月30日)
土地	1,438百万円	1,474百万円
建物及び構築物機械装置及び運搬具	1,536百万円805百万円	1,577百万円1,792百万円
計	3,780百万円	4,845百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

2022/02/24 9:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2022/02/24 9:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別)を単位としてグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記の営業所について閉鎖の意思決定を行ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失44百万円として計上しております。その内訳は、建物及び構築物24百万円、機械装置及び運搬具16百万円およびその他3百万円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。

2022/02/24 9:00