定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～50年、機械装置及び運搬具が2～18年、工具、器具及び備品が2～20年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(11～29年)に基づく定額法を採用しております。

2025/02/27 9:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、982億69百万円となり、前連結会計年度に比べ74億42百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、有形固定資産、無形固定資産および投資有価証券が増加したことによるものであります。
(流動負債)

2025/02/27 9:00

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	29,966	28,779
無形固定資産	1,511	2,612

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。

2025/02/27 9:00

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	73,176	77,768
無形固定資産	5,752	6,369

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別)を単位として資産のグルーピングを行っております。

2025/02/27 9:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他 2～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2025/02/27 9:00