有価証券報告書-第58期(2022/12/01-2023/11/30)

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.サステナビリティ全般
[サステナビリティ基本方針]
当社グループは、グループ経営理念に「わたしたちは人と食を笑顔で結びいつも信頼される企業グループです」と掲げており、サステナビリティ経営を進めることがグループのさらなる成長とすべてのステークホルダーの幸せにつながるものと考えております。そのためサステナビリティ経営のさらなる推進を企業価値の向上の実現に向けた経営の重要な課題のひとつととらえて、サステナビリティ基本方針を制定し、マテリアリティ(重要課題)の特定をいたしました。
(サステナビリティ基本方針)

キユーソー流通システムグループは、グループ経営理念である 「わたしたちは人と食を笑顔で結びいつも信頼される企業グループです」の考えに基づき、 社会インフラを担う食品物流のリーディングカンパニーとして、ステークホルダーとともに 環境課題や社会課題に誠実に取組み、人々が笑顔で暮らし続けられる『持続可能な社会の実現』に貢献します。

[マテリアリティ(重要課題)の特定]
当社グループは、持続可能な地球環境への貢献、安全・安心な社会の実現、人権とダイバーシティの尊重、従業員の成長と活躍できる機会創出、パートナーシップの強化、ガバナンスの推進の6つの項目をマテリアリティ(重点課題)として掲げました。当社グループは、マテリアリティに紐づく14のテーマにしっかり取り組むことで、サステナビリティ経営を推進してまいります。

マテリアリティ(重要課題)	取り組みテーマ	主要なゴール
持続可能な地球環境への貢献	脱炭素社会の実現
	資源管理と資源循環の推進
安全・安心な社会の実現	運輸安全マネジメント
	労働安全衛生の推進
	物流品質マネジメント
人権とダイバーシティの尊重	ビジネスと人権に関する体制構築
	ダイバーシティの推進
従業員の成長と活躍できる機会創出	働きやすさと働きがいのある職場環境作り
	人材育成・確保
パートナーシップの強化	ステークホルダーとのコミュニケーション
	取引先・協力会社と連携したESG推進
ガバナンスの推進	リスクマネジメントの推進
	コンプライアンスの徹底
	情報セキュリティの強化

(1)ガバナンス
当社グループは、環境、社会に関する全社的な取り組みを推進する組織として、2023年12月に「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。取締役会およびサステナビリティ推進委員会にて、継続的にサステナビリティに関する取り組みを推進してまいります。なお、サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長が委員長となっており、社内のサステナビリティ推進活動にまつわる意思決定機関として、戦略策定、取組進捗管理、施策の審議などを行い、その審議の結果を取締役会へ年4回報告いたします。
(2)リスク管理
当社グループは、リスク管理体制を統括する機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの対応方針や課題について、選別・評価し管理を行っております。リスクマネジメント委員会の審議の結果については、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会にて取りまとめ、取締役会に報告を行っており、必要に応じてサステナビリティ推進委員会と連動し対応を検討します。(当社グループのリスク管理体制の概要については、「3.事業等のリスク」に記載しております。)
2.人的資本・多様性
(1)戦略
[当社グループにおける多様性の確保を含む人材の育成の方針及び社内環境整備に関する基本的な考え方]
当社グループは、社是に「楽業偕悦」を掲げ、同じ志をもって一致協力して目標に向かい、個人の意欲・やりがいを大切にして仕事(業)を楽しみ、困難や苦しみを分かち合いながら、悦びを偕に(ともに)していこうという考え方を、わたしたちの基本的な価値観としています。
また、当社グループは、グループ倫理行動規範であるキユーソースピリットの中で、「『ひとりの人』『ひとつの事』『みんなの想い』を大切にします」「わたしたちは、従業員一人ひとりの働きやすさや健康に配慮し個性や能力、行動やアイデアを尊重し、その想いをひとつにすることで、最高のチームワークと最高の笑顔が溢れる企業を目指していきます。」と定めております。
当社グループは、従業員一人ひとりが成長すること、また、全ての社員がその能力を十分に発揮できるように、働きやすい環境を整備することが重要であると考えています。
具体的には、次の2点に取り組み、働きやすい環境を整備しております。
①従業員の成長を支援するため、教育研修制度の拡充
②従業員の意見の収集できる機会を充実させ、効果的に環境整備を進めていく
a.労使協議会の開催により対話の場を設け、意見交換の実施
b.無記名による社員意識満足度調査の実施により、意見の収集
なお、従業員からの意見を取り入れ、これまでに実施した内容は次の通りです。
時間有給休暇制度の導入/育児時短勤務期間の拡大(対象を3歳未満から小学校就学までに拡大)/
積立有給休暇制度の導入/忌引休暇対象の拡大/リフレッシュ休暇の導入/所定休日日数の拡大
(2)指標及び目標

指標	目標(2028年度)	実績(2023年11月)
女性管理職比率	15.0%	8.5%
高年齢者就業確保	70歳までの雇用機会の確保	65歳までの雇用機会の確保

(注) 上記指標の実績及び目標については、いずれも提出会社単体の数値となります。