有価証券報告書-第50期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

持分法を適用していない明和海運株式会社および非連結子会社については、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないため、原価法により評価しております。
なお、前連結会計年度において持分法非適用の関連会社でありましたKRSロジスティクス株式会社は、当連結会計年度に全株式を譲渡したため、関連会社ではなくなりました。