有価証券報告書-第58期(2022/12/01-2023/11/30)
持分法を適用していない明和海運株式会社および非連結子会社については、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないため、原価法により評価しております。
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