有価証券報告書-第56期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	キユーピー㈱	東京都渋谷区	24,104	食品の製造および販売	直接 45.4% 間接 0.3% [5.9%]	食品の保管・運送の受託 役員の兼任	食品の保管収入 運送収入	10,030	営業未収入金	627

当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	キユーピー㈱	東京都渋谷区	24,104	食品の製造および販売	直接 43.3% 間接 0.3% [5.9%]	食品の保管・運送の受託	食品の保管収入 運送収入	10,455	営業未収入金	636

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)

属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	㈱董花 (注3(2))	東京都 渋谷区	100	不動産賃貸業、リース業	なし	倉庫賃借およびリース資産の購入	賃借料	552	前払賃借料	50
									敷金保証金	276
							リース資産購入	-	リース債務(流動)	5
									リース債務(固定)	14
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	㈱nakato (注3(2))	東京都港区	10	酒類・食品卸売業	なし	食品の保管・運送の受託	食品の保管収入 運送収入	210	営業未収入金	18
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	㈱トウ・ソリューションズ(注3(3))	東京都新宿区	90	コンピューターシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援	なし	コンピューター関連の保守業務	通信機器の保守および管理	30	未払金	2

当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	㈱董花 (注3(2))	東京都 渋谷区	100	不動産賃貸業、リース業	なし	倉庫賃借およびリース資産の購入	賃借料	92	前払賃借料	50
									敷金保証金	276
							リース資産購入	-	リース債務(流動)	4
									リース債務(固定)	14
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	㈱nakato (注3(2))	東京都港区	10	酒類・食品卸売業	なし	食品の保管・運送の受託	食品の保管収入 運送収入	32	営業未収入金	16
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	㈱トウ・ソリューションズ(注3(3))	東京都新宿区	90	コンピューターシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援	なし	コンピューター関連の保守業務	通信機器の保守および管理	5	未払金	2

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)

属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	㈱イシカリデリカ	北海道札幌市手稲区	30	食品の製造および販売	なし	食品の保管・運送の受託	賃貸料	27	前受金	2
									預り保証金	68

当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	㈱イシカリデリカ	北海道札幌市手稲区	30	食品の製造および販売	なし	食品の保管・運送の受託	賃貸料	27	前受金	2
									預り保証金	60

(注)1.上記(ア)～(ウ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.「議決権等の所有(被所有)割合」欄の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)すべての取引については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価格を勘案して一般条件または協議により決定しております。
(2)親会社取締役中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が議決権の100.0%を直接保有しております。
(3)親会社取締役中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が議決権の80.0%を直接保有しております。
4.2021年1月18日付で当社の親会社であるキユーピー㈱が、同社の保有する当社株式の一部を売却したことにより、同社は当社の親会社からその他の関係会社となりました。その結果㈱董花、㈱nakato及び㈱トウ・ソリューションズが親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等に該当しなくなりました。
取引金額及び期末残高は同月までの取引高及び残高を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)

属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	㈱中島董商店(注2(2))	東京都渋谷区	50	各種加工食品の販売	なし	運送の受託	運送収入	17	営業未収入金	2
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	㈱董花(注2(3))	東京都 渋谷区	100	不動産賃貸業、リース業	なし	倉庫賃借	賃借料	55	前払賃借料	5
									敷金及び保証金	21

当連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)

属性	会社等の名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	㈱中島董商店(注2(2))	東京都渋谷区	50	各種加工食品の販売	なし	運送の受託	運送収入	2	営業未収入金	2
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	㈱董花(注2(3))	東京都 渋谷区	100	不動産賃貸業、リース業	なし	倉庫賃借	賃借料	9	前払賃借料	5
									敷金及び保証金	21

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)すべての取引については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価格を勘案して一般条件または協議により決定しております。
(2)親会社取締役中島周およびその近親者、ならびにこれらの者が議決権の過半数を所有している会社が議決権の82.9%を直接保有しております。
(3)親会社取締役中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が議決権の100.0%を直接保有しております。
3.2021年1月18日付で当社の親会社であるキユーピー㈱が、同社の保有する当社株式の一部を売却したことにより、同社は当社の親会社からその他の関係会社となりました。その結果㈱中島董商店及び㈱董花が親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等に該当しなくなりました。
取引金額及び期末残高は同月までの取引高及び残高を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
当連結会計年度において、親会社でありましたキユーピー㈱は、保有する当社株式の一部を売却したことにより、同社は当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することになりました。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。