有価証券報告書-第51期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、保管、荷役(入出庫)、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務としており、事業の種類、性質に応じて「共同物流事業」、「専用物流事業」、「関連事業」を報告セグメントとしております。
「共同物流事業」は食品の保管・荷役、全国共同配送および原材料である油脂・食酢等のローリー輸送を行っております。「専用物流事業」はコンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務を行っております。「関連事業」は車両・物流機器および燃料等の販売を行っております。
(報告セグメント区分の変更)
当連結会計年度より、新中期経営計画推進に向けて、グループ各社の役割と責任の明確化を目的として組織運営体制を見直しました。特に一部の子会社については、大型車やトレーラーによる「共同物流事業」での輸送サービスの充実と機能強化を目指す体制に見直しを行い、従来の「専用物流事業」から、「共同物流事業」の区分で業績評価を行う体制としました。当該管理手法の変化に伴い、一部の子会社については、報告セグメントを「専用物流事業」から「共同物流事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数ならびに残存価額の変更)
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更) (有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数ならびに残存価額の変更)」に記載のとおり、当社グループでは、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しました。併せて、従来、一部の車両等の運搬具については、耐用年数を4年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度より、運搬具の種類により耐用年数を8年～15年に変更しております。また、有形固定資産(一部の車両等の運搬具を除く)について、残存価額を備忘価額の1円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「共同物流事業」で1,035百万円(過年度取得分617百万円増、当期取得分418百万円増)、「専用物流事業」で264百万円(過年度取得分133百万円増、当期取得分130百万円増)、および「関連事業」で217百万円(過年度取得分141百万円増、当期取得分75百万円増)それぞれ増加しております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	共同物流 事業	専用物流 事業	関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	104,028	43,276	6,236	153,541	-	153,541
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	7,387	1,052	4,784	13,224	△13,224	-
計	111,416	44,329	11,020	166,765	△13,224	153,541
セグメント利益	2,378	1,406	267	4,052	△25	4,026
セグメント資産	46,901	18,183	3,713	68,798	△1,595	67,203
その他の項目
減価償却費	2,778	896	293	3,969	-	3,969
持分法適用会社への投資額	116	-	149	266	-	266
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	3,895	484	316	4,696	-	4,696

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額△1,595百万円には、セグメント間取引消去△11,572百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産9,977百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	共同物流 事業	専用物流 事業	関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	100,640	45,805	6,587	153,034	-	153,034
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	8,277	877	4,168	13,323	△13,323	-
計	108,918	46,683	10,756	166,358	△13,323	153,034
セグメント利益	2,798	1,687	359	4,844	△2	4,841
セグメント資産	47,983	21,634	4,194	73,813	1,566	75,380
その他の項目
減価償却費	2,183	910	146	3,240	-	3,240
持分法適用会社への投資額	112	-	156	268	-	268
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	5,346	1,169	342	6,858	-	6,858

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額1,566百万円には、セグメント間取引消去△12,644百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産14,211百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
キユーピー株式会社	13,869	共同物流事業、専用物流事業および関連事業

当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
キユーピー株式会社	13,917	共同物流事業、専用物流事業および関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)

					(単位:百万円)
	共同物流 事業	専用物流 事業	関連事業	計	調整額	合計
減損損失	83	-	-	83	-	83

当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

					(単位:百万円)
	共同物流 事業	専用物流 事業	関連事業	計	調整額	合計
減損損失	-	47	-	47	-	47

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)

					(単位:百万円)
	共同物流 事業	専用物流 事業	関連事業	計	調整額	合計
当期償却額	10	1	-	11	-	11
当期末残高	33	-	-	33	-	33

当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)

					(単位:百万円)
	共同物流 事業	専用物流 事業	関連事業	計	調整額	合計
当期償却額	10	-	-	10	-	10
当期末残高	23	-	-	23	-	23

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
該当事項はありません。