有価証券報告書-第58期(2022/12/01-2023/11/30)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、保管、荷役(入出庫)、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務としており、事業の種類、性質に応じて「共同物流事業」、「専用物流事業」、「関連事業」を報告セグメントとしております。
「共同物流事業」は食品の保管・荷役、全国共同配送および原材料である油脂・食酢等のローリー輸送を行っております。「専用物流事業」はコンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務を行っております。「関連事業」は車両・物流機器および燃料等の販売、ならびに海外における物流事業を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額△3,813百万円には、セグメント間取引消去△24,603百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産20,790百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額40百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額△4,348百万円には、セグメント間取引消去△25,066百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産20,718百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、保管、荷役(入出庫)、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務としており、事業の種類、性質に応じて「共同物流事業」、「専用物流事業」、「関連事業」を報告セグメントとしております。
「共同物流事業」は食品の保管・荷役、全国共同配送および原材料である油脂・食酢等のローリー輸送を行っております。「専用物流事業」はコンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務を行っております。「関連事業」は車両・物流機器および燃料等の販売、ならびに海外における物流事業を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | ||||
共同物流 事業 | 専用物流 事業 | 関連事業 | 計 | |||
営業収益 | ||||||
顧客との契約から生じる収益 | 126,114 | 38,067 | 15,320 | 179,502 | - | 179,502 |
その他の収益(注)3 | - | - | 146 | 146 | - | 146 |
外部顧客への営業収益 | 126,114 | 38,067 | 15,466 | 179,649 | - | 179,649 |
セグメント間の内部営業収益 又は振替高 | 843 | 1,208 | 5,157 | 7,209 | △7,209 | - |
計 | 126,958 | 39,275 | 20,624 | 186,858 | △7,209 | 179,649 |
セグメント利益 | 1,659 | 1,407 | 607 | 3,674 | 21 | 3,695 |
セグメント資産 | 71,939 | 16,269 | 34,580 | 122,789 | △3,813 | 118,976 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 4,228 | 647 | 1,541 | 6,418 | - | 6,418 |
持分法適用会社への投資額 | 114 | - | - | 114 | - | 114 |
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 2,594 | 782 | 4,005 | 7,383 | - | 7,383 |
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額△3,813百万円には、セグメント間取引消去△24,603百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産20,790百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | ||||
共同物流 事業 | 専用物流 事業 | 関連事業 | 計 | |||
営業収益 | ||||||
顧客との契約から生じる収益 | 126,739 | 38,987 | 18,739 | 184,465 | - | 184,465 |
その他の収益(注)3 | - | - | 151 | 151 | - | 151 |
外部顧客への営業収益 | 126,739 | 38,987 | 18,891 | 184,617 | - | 184,617 |
セグメント間の内部営業収益 又は振替高 | 998 | 1,221 | 5,198 | 7,417 | △7,417 | - |
計 | 127,737 | 40,209 | 24,089 | 192,035 | △7,417 | 184,617 |
セグメント利益 | 1,531 | 1,364 | 1,093 | 3,990 | 40 | 4,030 |
セグメント資産 | 69,946 | 16,905 | 36,371 | 123,222 | △4,348 | 118,874 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 4,123 | 654 | 1,939 | 6,716 | - | 6,716 |
持分法適用会社への投資額 | 114 | - | - | 114 | - | 114 |
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 3,648 | 345 | 4,398 | 8,392 | - | 8,392 |
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額40百万円は、セグメント間取引消去額であります。
セグメント資産の調整額△4,348百万円には、セグメント間取引消去△25,066百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産20,718百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 | インドネシア | 中国 | 合計 |
54,752 | 18,943 | 68 | 73,764 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
株式会社日本アクセス | 25,502 | 共同物流事業および専用物流事業 |
キユーピー株式会社 | 11,312 | 共同物流事業および関連事業 |
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 | インドネシア | 中国 | 合計 |
50,518 | 22,601 | 57 | 73,176 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
株式会社日本アクセス | 23,317 | 共同物流事業および専用物流事業 |
キユーピー株式会社 | 11,135 | 共同物流事業および関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(単位:百万円) | ||||||
共同物流 事業 | 専用物流 事業 | 関連事業 | 計 | 調整額 | 合計 | |
減損損失 | 3,447 | - | - | 3,447 | - | 3,447 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(単位:百万円) | ||||||
共同物流 事業 | 専用物流 事業 | 関連事業 | 計 | 調整額 | 合計 | |
当期償却額 | - | - | 234 | 234 | - | 234 |
当期末残高 | - | - | 2,095 | 2,095 | - | 2,095 |
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(単位:百万円) | ||||||
共同物流 事業 | 専用物流 事業 | 関連事業 | 計 | 調整額 | 合計 | |
当期償却額 | - | - | 250 | 250 | - | 250 |
当期末残高 | - | - | 1,853 | 1,853 | - | 1,853 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。