有価証券報告書-第58期(2022/12/01-2023/11/30)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役等の報酬の決定に独立社外取締役の適切な関与・助言を得て、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は半数以上を独立社外取締役で構成しており、委員会構成の独立性を確保しております。取締役等の報酬の決定にあたっては、指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会にて決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬および会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬を基本として支給することとしております。
(取締役)
取締役の報酬額は、2007年2月22日開催の第41回定時株主総会において年額360百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、12名(うち、社外取締役は3名)です。
社外取締役を除く取締役の報酬は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬、会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて支給する業績連動報酬で構成されております。会社業績の評価は、本業の業績向上を通じた企業価値向上をより強く意識することを目的に、連結営業利益を指標として評価することとしております。なお、報酬額全体に占める基本報酬と業績連動報酬の構成割合は、おおよそ8:2となります。当該指標にかかる当連結会計年度の目標値は連結営業利益4,000百万円であり、実績値は連結営業利益4,030百万円であります。
また、中長期の業績を反映させる観点から、報酬の一定額を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、その全てを保有することを奨励しております。
取締役の報酬の額は、半数以上を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会に諮った上で、上記株主総会にて決議された総額の範囲内において取締役会でこれを決定しております。なお、個別の報酬額は代表取締役が取締役会からの委任を受けて、指名・報酬委員会での審議内容に基づき決定しております。
当該事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬委員会での審議を踏まえて取締役会で決定することとしていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることを鑑み、固定報酬である基本報酬のみとしております。
(監査役)
監査役の報酬額は、2007年2月22日開催の第41回定時株主総会において年額72百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、5名(うち、社外監査役は3名)です。
監査役の報酬については、監査役の協議により決定しており、その役割と独立性の観点から固定報酬である基本報酬のみとしております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社が、取締役および監査役に支払った報酬の内訳は、次のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取 締 役 (社外取締役を除く。)	119	94	25	6
監 査 役 (社外監査役を除く。)	35	35	-	3
社外役員	22	22	-	8