四半期報告書-第59期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 連結経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、底堅い企業収益と設備投資を背景に、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなど緩やかな回復基調で推移しましたが、海外政治・経済の不安定さの影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなかで当社グループは、各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足)活動を展開するとともに、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の拡張に向けた取り組みと東北農業の特徴を生かしたアグリ事業の構築や地方公共団体からの海外ビジネス支援業務の受託など、業容拡大に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、運送事業において建設関連貨物及び海上コンテナ貨物の取扱いが増加したことに加え、乗用車販売事業において新車販売台数の増加及び車検・修理等のサービス部門の取扱いが増加し、また、再生可能エネルギー事業において昨年3月に茨城県北茨城市に設置した太陽光発電施設が稼働、アグリ事業では米穀の卸販売を開始したことなどにより、11,648百万円(対前年同四半期比108.5%)となりました。利益面におきましては、運送事業において自社トラック輸送比率の低下による外注費の増加及びアグリ事業に関わる先行投資による原価率が上昇しましたが、倉庫事業の原価低減と再生可能エネルギー事業の増収効果などにより、営業利益は、178百万円(対前年同四半期比106.1%)となりました。経常利益においては、経営者保険解約による受取保険金及び投資有価証券売却益の計上などにより、183百万円(対前年同四半期比126.4%)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益においては、前会計年度に解散した海外連結子会社の税金費用の減少に伴う法人税等調整額及び当社古川営業所(宮城県大崎市)用地収用に伴う固定資産売却益が無くなったことなどにより、14百万円(対前年同四半期比7.6%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より、従来「金融事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が乏しくなったことに伴い、「その他の事業」の区分に含めております。
また、当第3四半期連結会計期間より、従来「その他の事業」に含まれていた「アグリ事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 運送事業
運送事業につきましては、建設関連貨物及び海上コンテナ貨物の取扱いが増加したことなどにより、営業収益は3,661百万円(対前年同四半期比102.5%)となりました。営業利益は、自社トラック輸送比率の低下による外注費の増加などにより、31百万円(対前年同四半期比39.8%)となりました。
② 倉庫事業
倉庫事業につきましては、農業機械等の取扱高が減少しましたが、化学製品及び情報管理サービスの取扱高が増加したことなどにより、営業収益は1,891百万円(対前年同四半期比100.1%)となりました。営業利益は、倉庫メンテナンス費用及び減価償却費が減少したことなどにより、408百万円(対前年同四半期比106.4%)となりました。
③ 乗用車販売事業
乗用車販売事業につきましては、新車販売台数の増加及び車検・修理等のサービス部門の取扱いが増加したことにより、営業収益は5,103百万円(対前年同四半期比104.3%)となりました。営業利益は、中古車販売の台当り粗利益率が低下したことなどにより、119百万円(対前年同四半期比79.9%)となりました。
④ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、昨年3月に茨城県北茨城市に設置した太陽光発電施設が稼働したことにより、営業収益は199百万円(対前年同四半期比118.4%)となりました。営業利益は、56百万円(対前年同四半期比126.8%)となりました。
⑤ アグリ事業
アグリ事業につきましては、米穀の卸販売を開始したことなどにより、営業収益は624百万円(対前年同四半期比1,783.4%)となりました。営業損益は、本事業の構築に向けた先行投資による原価率の上昇などにより、95百万円の損失(前年同期は25百万円の損失)となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件が減少したことに加え、海外向け食品・日用品等の取扱いが減少したことなどにより、営業収益は267百万円(対前年同四半期比88.8%)となりました。営業損益は、採石事業に関わる先行投資が減少しましたが、減収の影響などにより、40百万円の損失(前年同期は145百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3.7%増加し、18,831百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.4%増加し、5,489百万円となりました。これは、現金及び預金が303百万円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%減少し、13,342百万円となりました。これは、長期貸付金(投資その他の資産)が142百万円減少したことなどによります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.7%増加し、13,985百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.5%増加し、6,089百万円となりました。これは、短期借入金が171百万円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.4%増加し、7,896百万円となりました。これは、長期借入金が206百万円増加したことなどによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7%増加し、4,845百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が79百万円増加したことなどによります。